2002年7月1日号
2002.07.01
沖縄返還をめぐる日米の密約の存在を匂わせる公文書がアメリカで発見された。福田官房長官が、どういう公文書か調べると発言しているのに対し、外務大臣は調査すること自体に否定的だ。これは、おかしいのではないか。少なくとも、これまでに密約があったことを示唆する文書はアメリカ側で公開されている。なぜ、日本側は、これに対して、国民が納得のいく調査をし、説明をすることができないのか。
外務省改革は振り出しに戻ったのか。
鈴木宗男代議士に関して、比例代表で選ばれた議員が、党を離れた時点でも、議員であり続けるのはおかしいのではないか、というご意見を多数いただきました。
確かに、比例代表で、自民党から立候補した議員が、当選してから共産党に移ったり、自由党で当選した議員が社民党に変わったりすることには、大きな問題があります。改正された公職選挙法では、比例代表選出の議員が、党を変わった場合は、失職することになっています。
これは、党を変わるということが、議員の選択で行われるためであります。自民党の議員が、共産党になるためには、その議員がそういう選択を自分でしているわけです。自分の意思に反して、自民党を離れ、共産党に入党することはありません。
問題は、比例代表の議員が無所属になったときです。鈴木宗男代議士の離党は、自分で離党届を出したのだから、自分の意思です。しかし、党が、ある代議士を除名することもあります(それに近いことが今、起きつつありますが)。つまり、議員は、自分の意思に反して、党から除名されることがありえます。問題は、そこにあります。
比例代表選出の議員は、無所属になったときも失職するということにしてしまうと、比例代表選出の代議士は、党の執行部に全く逆らえなくなります。何か党の方針に反対しようとすると、執行部は、一言、では除名だ。除名イコール失職ということだと、党の執行部に完全に議員の地位を左右されることになります。百八十名のイエスマンが国会にいても、あまり意味はないと思います。
もちろん、比例代表で選ばれたのだから、党の執行部に何があっても粛々と従うべきで、お前のように、造反もありうるということを前提に議員をやっているのがおかしい、という意見もありうるとおもいます。ただ、しかし、私は、こうした意見に反対です。
今、問題としなければならないのは、議員辞職の問題ではなく、自民党の問題です。自民党の執行部までが、議員辞職勧告に賛成するほどの議員を、選挙の総責任者である総務局長、あるいは国会の議院運営委員長に任命してきた責任は、自民党にあります。現在問題になっていることは、その時期にも言われていたことですから、いわば、それを容認してきた当時の任命権者の責任も党として、問わなければなりません。
そして、鈴木宗男代議士と同様の疑惑が持たれている議員がいれば、党は、過ちを繰り返さないように、厳正に対処する必要があります。
