2002年4月3日号

2002.04.03

パレスチナ自治政府の発行するパスポートを日本はトラベルドキュメントとして認めていない。アメリカや、パレスチナに敵対しているイスラエルでさえ、認めているというのに、外交の不作為といわれてもしかたがない。
来日したパレスチナ議会の議長が、下村博文法務大臣政務官に面会を申し込んでいたため、議員会館ではなく、法務省で議長にあって頂くように下村政務官にお願いする。日本以外にパレスチナパスポートを認めていない主要国はほとんど無い状況に、下村政務官もびっくり。早速取り組んでいただく。

総務省の行政評価局が実施する政策評価、行政評価・監視の十四年度からの三カ年計画が決まった。
行政評価局との打ち合わせで、行政評価・監視のテーマに、原案には無かった外交・在外業務実施体制及び運営という項目を盛り込む。川口大臣が、いろいろと外務省改革をぶちあげられるようなので、それがどの程度きちんと実施されるか、調べさせていただく。十四年度に改革が始まるだろうから、十五年度のテーマにする。
外務省関係では、
杉浦副大臣に書面でお約束いただいた、在外公館設置法他、外務省が使用する国名、地名、人名他の固有名詞を、国民にあわせていただくこと
定員、特に在外公館の定員に関するサマーレビュー
現在進行中のODA、とくに技術協力に関する評価
とあわせて、改革ぶりを総務省の立場からしっかりとチェックしていきたい。

原子力発電のコストに関して、何やらきな臭い話がでている。
電事連が、古い原発の解体やら、再処理やらのコストを試算したところ、とんでもないお金がかかるとか。
今から数年前に、エネ庁が原発の発電コストが一番安いと試算を出したときに、胸を張って、この中には全てのコストが含まれている、それでも原発が一番安いと、言いはった。何百年後まで、高レベル放射性廃棄物をきちんと処分を続けても、これが安い、と。
その時に、コストを試算した前提をだせ、というと、電力会社から、外には出さないという条件で、資料提出を求めたので、細かいデータの開示はできない、と。
それが今度は一転して、原発のコストがかかる、とはあまりにエネ庁は無責任ではないか。
こんな馬鹿な数字が一人歩きするならば、電力会社の経営者を経済産業委員会に証人喚問し、きちんと原発のコストの積算根拠を出させるべきだ。
辻元、加藤両氏の証人喚問も良いが、国の政策に関する情報を集めるための証人喚問をもっとやるべきだ。
大体、参考人はうそをついても良いが(嘘をついても偽証罪にならない)、証人は罪に問われるというのはおかしい。国会での、供述は、全て嘘、偽りを述べていないという宣誓の上に行われるべきだし、証人喚問等という言葉ではなく、公聴会という中立的な言葉で行われるものもあるべきだ。
(現行制度の公聴会ではなく)
原発のコストを、原発を持たない発電事業者にも負担させようなどとは、筋違いもいいところだ。だから原発から自然エネルギーに転換しようと議員連盟を作って一生懸命にやってきているのではないか。



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