2000年11月28日号
2000.11.28
フロン法を自動車リサイクル法と切り離すことで、党内合意。
回収に関わる費用をどうやって徴収するかが次の争点。環境部会は、新車を購入時にフロンの回収費用の負担を求め、中古車にはその価格を転嫁していけばよいとの考え。商工部会は、最終の排出者が負担すべきとの考え。フロンのように、ものが残らないものについて、最終の排出者負担にすれば、フロンを逃がしてしまう不法投棄のインセンティブになってしまうのでは。
自動車工業会というのは、まったく通産省の下請けと化して、フロン法つぶしに汲々となっている。通産省に対抗した昔のホンダの意気込みなどもう無いのか。
京都会議での合意で日本は炭酸ガス削減６％を約束したが、内容を見ると削減８％とフロンによる増加効果２％である。フロンガスの削減を可能にすれば、合意達成も楽になるのに。
我が太郎塾でさえ、メンバーの一人がハーグまで自分の研究に出かけているというのに、国会からの議員派遣は、きわめて中途半端。国際会議への立法府の関与のあり方を考える必要あり。
新聞での環境庁長官他のコメントを読む限り、役所のやる気の無さがよくわかる。がーっと政治主導でやるべき問題なのだが。
