水際対策
2020.06.05
新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に関連する自衛隊の災害派遣を終結する大臣命令を５月３１日に発出しました。
３月２８日、水際対策強化のための災害派遣の実施に関する大臣命令を発出。
４月３日、ＰＣＲ検査対象国の増加に伴い態勢を強化。
４月２７日、検査待ちの帰国者を宿泊施設に輸送する業務の民間事業者への移管が完了。
５月２９日、生活支援の民間事業者への移管が完了。
５月３１日、検疫支援を終了し、災害派遣終結の大臣命令を発出。
海外からの帰国者が１日最大で２７００人にもなるなかで、厚労省だけで対応できない状況となり、災害派遣活動を実施しました。
輸送支援や生活支援に関しては、速やかに態勢を構築する必要があり、また、感染リスクや風評被害の懸念があったため、当初は民間事業者による実施が困難でした。
そのため、まず自衛隊がこれらの業務を行い、その後、ＯＪＴで民間事業者に感染防護のノウハウを教育した上で、業務を移管していきました。
防衛省の共済組合が経営するグランドヒル市ヶ谷で、ホテルの従業員による生活支援を行ったことが、他の宿泊施設の民間事業者の理解を得ることに寄与しました。
３月２８日から５月３１日までの間、のべにして約８７００名の自衛隊員が活動しました。
自衛隊の災害派遣と防衛警備などの任務を両立させるために、市中感染に対する災害派遣は、一週間を目処とした期限を設けて派遣することとしました。
この期間に、自衛隊は、民間事業者と自治体の職員合計して１７００人を超える人たちに感染防護教育を行いました。
自治体と民間事業者の対応能力が向上するにしたがって、自衛隊への災害派遣のニーズも少なくなってきました。
自衛隊は、今後の第二波、そして自然災害にもしっかり備えていきます。
