衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.04.05

自民党本部で経産省から無計画停電に関する説明。

基本的に無計画停電はもうやらない方向で、とは言うものの、何月何日まではやらないということを言えない。やっぱり無計画だ。

節電大臣なのか経産大臣なのか責任分担はわからないが、この日まではやりません、需給調整契約に基づき、供給カットで対応しますというのが『政治主導』ではないか。

今日の経産省の説明では、需給調整契約に基づき、事前通告をして供給のカットをしていると明言。これまでは、お願いしかできないとか、夏の間だけということになっているとか、結局、嘘の説明をしていたことになる。

経産省が今日示した東電の供給力は、数字がやけに少ない。よく見ると、例えば揚水発電が除かれている。東電管内だけでも700万kW近い供給力があるわけで、これを除いた数字で1000万kW足りません、1500万kW足りませんと煽る。

環境アセスをすっ飛ばした石炭火力発電所の建設等という妄言を、経産省は計画停電の初日から言い出している。まさに火事場泥棒ではないか。

供給力について前提条件をきちんと精査した数字を要求。

無計画停電から除外されている地域については、鉄道、三次医療、租税システム、日銀システム、国防などに関する電力供給が必要なところは対象から外したとの説明。どの変電所はどの理由で外れているのかを明示することはセキュリティの問題でできないというのが政府の考え。

現在、経産省が発表している家庭用という区分は、50kW以下の契約のものが全て入るため、一般家庭の他、コンビニや小規模の商店、街路灯なども含まれる。純粋な家庭向けの電力消費は10％程度という話を他から聞いたことがあるが、家庭のアンペア数切り下げはブレーカーの交換が必要になるため、ピークカットの中心は企業になる。

ピークコストの引き上げなどにより、企業が省エネ機器に買い換えることを促進したり、稼働日を土、日に振り返るなどの企業行動を税制や規制緩和で促進する必要がある。

2007年の企業広告費のランキングをいただいた。
それによると
1　トヨタ　　1054億円
2　松下電器　 831億円
3　ホンダ　　 816億円
以下、ソフトバンクモバイル、花王、イトーヨーカ堂、日産、KDDI、シャープ、サントリー、キリン、ベネッセ、イオン、キャノン、資生堂、アサヒビール、高島屋、そして
18 東京電力　 286億円

東京電力が供給量では電力全体の約三分の一なので、広告費を3倍すると電力会社全体で858億円、それに電事連などを足すと1000億円になると推計する研究者もいる。この推計があたっていれば、トヨタに並ぶ金額だ。

それはともかく地域独占している電力会社がこんな量の広告宣伝を必要としているのだろうか。

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