続 参議院選挙の結果を受けて

2025.07.28

今回の参議院選挙の大きな争点が物価高対策でした。

今の日本の物価高の大きな要因が円安であることを考えると、政府が財政規律を確立し、日銀が政策金利を引き上げて円安を円高基調に持っていくべきだというのが、私の考えでした。

しかし、野党が揃って何らかの消費税減税を主張する中で、与党は選挙対策として給付を訴えざるを得なくなりました。

たしかに消費税減税には時間がかかり、それに比べれば給付は速やかに実現することができます。

これまでの給付は、国が決めても実際に事務を行うのは自治体でしたが、今回、公金受取口座を活用して国が直接、給付をする準備を整えているところでした。

しかし、選挙の結果、衆議院に続いて参議院でも与党が過半数を失うこととなりました。

与党が主張した給付を実現するためには、補正予算を成立させる必要がありますが、野党の協力を得られなければ補正予算を成立させることができず、給付を実現することはできません。

むしろ野党が、バラバラに主張してきた消費税減税の提案を一本化することができれば消費税減税法案を成立させることができるでしょう。

その結果、財政には大きな穴があき、金利の上昇と円安が進む可能性があります。

立憲民主党は、まず給付、そして消費税減税も、と主張してきましたから、立憲民主党の協力を得られれば給付もできるかもしれません。

しかし、給付も消費税もということになれば、財政の更に大きな穴が空くことになります。

なにが本当に物価高対策になるのか、何をすべきなのか、ここでしっかりと議論することが必要です。

衆議院議員河野太郎公式サイト