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今国会提出のマイナンバー法改正案により広がるマイナンバーの利用
2025.02.19
今国会での法改正によりマイナンバーの利用が可能になる事務は以下の通りです。
戸籍や住民票などの添付が必要なくなります。
以下の国家資格に関する手続き、事務などについて、マイナンバーの利用が可能になります。
公認会計士
外国公認会計士
会計士補
危険物取扱者
消防設備士
無線従事者
船舶局無線従事者証明
電気通信主任技術者
工事担任者
司法書士
土地家屋調査士
通関士
教員（特区市町村）
技術士
技術士補
麻酔科標榜医
獣医師
火薬類製造保安責任者
火薬類取扱保安責任者
高圧ガス製造保安責任者
高圧ガス販売主任者
ガス主任技術者
電気工事士
特種電気工事資格者
認定電気工事従事者
中小企業診断士
主任技術者（電気事業法）
液化石油ガス設備士
計量士
弁理士
海事補佐人
安全統括管理者（海上運送法）
運航管理者（海上運送法）
宅地建物取引士
耐空検査員
航空従事者
操縦技能審査員
運航管理者（航空法）
無人航空機操縦士
管理業務主任者
核燃料取扱主任者
原子炉主任技術者
放射線取扱主任者
愛玩動物看護師
以下の事務に関して、マイナンバーの利用が可能になります。
公認会計士法による特定社員の登録
旅券の発給
在留カードの交付等
宅地建物取引業の免許
酒類等の製造免許、販売業免許
預金保険法による保険金の支払、預金等債権の買取り
農水産業協同組合貯金保険法による保険金の支払、貯 金等債権の買取り
金融機関等更生特例法による更生手続・再生手続・破 産手続
農水産業協同組合再生特例法による再生手続・破産手 続
マンション管理業者の登録
国民保護法による救援の実施
