記者会見 １０月７日
2022.10.07
今日、第2回の給与関係閣僚会議を持ち回りでやりまして、人事院勧告通り給与の改定をすることを決定をいたしました。
閣議において、公務員の給与改定の取り扱い方針と給与法案を決定をいたしました。
これから法案を国会に提出することとなります。
月例給は人材確保の観点から、初任給と若年層の俸給月額を引き上げるということにいたします。
またボーナスは、0.1月引き上げるということになります。
2つ目、地方公共団体情報システム標準化基本方針、これも今日閣議決定をいたしました。
2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しております。
また、情報システムの運用経費を2018年度比で3割削減することを目指します。
その他に対象事務の範囲ですとか、データ用要件、連携要件の基本的な考え方、財政支援の基本的な考え方、こういうものを定めております。
もう1つは、e-Govの電子申請サービスで申請処理が遅延をしております。
申し訳ございません。
これはe-Govの中での処理が遅延をしているもので、特に離職票の発行ですとか、保険証の発行に影響が出ていると報告を受けております。
これは今各省とe-Govの接続方式の変更をやっておりまして、厚労省とのシステムを9月20日に変更したところ、そこからたぶん処理の遅延が始まったんだと思いますが、27日頃からそれがかなり明らかになってきているようでございます。
申請件数が増えているということもあると思いますけれども、基本的にはシステム間の通信処理が正しく行われないことによって、e-Govのシステムの処理能力が足らなくなってきたということなんだと思います。
この週末などを活用して、問題の解決に全力で当たります。
4つ目、消費者担当大臣としてのご報告ですけれども、今般電気料金のうち託送料金の妥当性について、消費者委員会に諮問をいたしました。
託送料金は、家庭用の電気料金の3～4割を占めておりまして、この託送料金の適正性を確保することは、これは消費者の利益に大いに資するものだと思っております。
経産省の電力ガス取引監視委員会などで、来年度に導入予定のレベニューキャップに関する費用の算定の検証を行っておりますが、消費者の視点からこうしたことについて、しっかり見ながら最終的に消費者が負担をする託送料金が納得できるものかどうかというのを見ていきたいと思っております。
今日の14時から消費者委員会の中の公共料金等専門調査会で審議を始めますので、本会議終了後、私も時間が許せば参加したいと思っております。
消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保するという観点からも、電力市場における競争環境整備に向けたさまざまな課題についてもあわせて諮問をしたところでございます。
私からは以上です。
