ＲＥ１００を目指して
2020.12.19
菅総理が２０５０年カーボンニュートラルという方針を打ち出し、再生可能エネルギーの拡大が急務となっています。
しかし、日本における再生可能エネルギーの拡大は、この他の理由からも急務です。
AppleやGoogleといった企業や各国の主要な自動車メーカーなどは自社の調達電力をいつまでに１００％再生可能エネルギーにするという目標を定めています。
たとえばGoogleは２０１７年、Appleは２０１８年に再エネ１００％を達成し、Facebookは２０１７年にデータセンターの再エネ化１００％を達成しています。
ＢＭＷやＦＣＡ(Fiatとクライスラー)などの自動車メーカーなども全社で、あるいはヨーロッパ・中近東・アフリカ地域で２０２０年の再エネ１００％を目指すといった目標を掲げています。
そしてこうした各社は次の段階としてサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すとして、サプライヤーに再エネ化を求め始めています。
AppleやFacebookはいずれも２０３０年を目標に、バリューチェーンまたはサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量ネットゼロを掲げています。
そのため日本の製造業も、世界的なサプライチェーンに残ろうとするならば、再エネ化を進めなければなりません。
日本の製造業各社からは、日本の再エネの導入量を飛躍的に増やすこと、現在の再エネ証書の制度を見直し、再エネのトラッキングを可能にすること、あるいは再エネ発電事業者との直接契約を可能にすること、こうした規制改革をスピード感を持って実行することなどの強い要望が出されています。
再生可能エネルギータスクフオースでも今後、こうしたテーマを取り上げていきます。
