皇室費
2017.01.18
平成２９年度の皇室費は６２億１８００万円と、前年比１．９％増、金額にして１億１８００万円の増です。
皇室費は皇室経済法第３条で、「予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする」とあります。
内廷費は皇室経済法第４条で「内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする」とあり、昨年同額の３億２４００万円です。
これは皇室経済法施行法という法律で定められています。皇室経済法施行法第７条「(皇室経済)法第四条第一項の定額は、三億二千四百万円とする」。
また、内廷費に関しては同４条２項で「内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない」とあり、宮内庁で経理しません。
宮廷費は同５条、「宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する」に基づき、５６億７９００万円、１億３３００万円の増。
この内訳は
儀典関係費 ７５３百万円 ４百万円増
宮殿等管理費 ９５１百万円 ６６百万円増
皇室用財産修繕費 １４１４百万円 ５８百万円増
皇居等施設整備費 ２２９５百万円 ９４百万円増
文化財管理費 １７１百万円 ３９百万円減
車馬管理費 ９５百万円 ５０百万円減
皇族費は同６条「皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの．．．とする。その年額．．．は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。 」とあり、２億１５００万円。前年比１５００万円の減で、これは昨年１０月の崇仁親王殿下薨去によるものです。
皇室経済法施行法第８条「(皇室経済)法第六条第一項の定額は、三千五十万円とする」
皇室経済法施行法第１０条「(皇室経済)法第六条第三項及び第四項の皇族費は、年度の途中において、これを支出する事由が生じたとき、又はこれを支出することをやめる事由が生じたときは、当該事由が生じた月を含めて、年額の月割計算により算出した金額を支出する。」
宮内庁費は１１２億１８００万円で２億７８００万円、２．５％の増加。これは主に人件費の増によるものです。
宮内庁の職員は、特別職５２人、一般職９５７人。
特別職は長官、侍従長、東宮大夫、式部官長、秘書官の他、指定職俸給表が準用される者６人、行政職俸給表(一)が準用される者３２人、医療職俸給表(一)が準用される者９人。
一般職は、指定職俸給表８人、行政職俸給表(一)７１１人、行政職俸給表(二)１５２人、研究職俸給表５３人、医療職俸給表(一)７人、医療職俸給表(二)６人、医療職俸給表(三)２０人。
非常勤職員が、事務補助職員１３７人、技能職員９人、労務職員１８人、医療職員６人、専門職員３２人、その他４人。
再任用短時間勤務職員が行政職俸給表(一)４０人、行政職俸給表(二)１５人、研究職俸給表１人。
天皇陛下が譲位されると、こうした予算額も当然変わってきます。
