固定価格買い取り制度の1年

2013.06.26

自民党のエネルギー政策議連で、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まって一年、何が起きているかヒアリング。
現場からのヒアリングでは、電力会社の対応の問題がクローズアップされた。
北海道では需給バランスを理由に導入が止まりつつあり、早急な北本連携線の増強が必要だ。ちびちびとした増強ではなく、大規模な増強が必要だ。
本州では、系統連系の問題が大きい。
系統連系のためには、鉄塔の建て替えが必要だと一本の鉄塔の建て替えに2億1千万円、21か月の工期を吹っ掛けられたケース。
連系までの2kmに6億4千万円を請求され、工期は43か月と言われたケース。(自前でやればおそらく2億円、5か月でできる)
900m先の送電線への連系を拒否され、代替として7km先を指定されたケース。
電力会社がやりたい放題。だから発送電を分離し、中立的な送電網が必要なのだ。
メガソーラーに関する土地の規制もまだまだ問題がある。
北海道では過去30年以上耕作が放棄されてきた200haの土地をメガソーラーに利用しようとしたら、優良な農地だからダメだと認められなかったケース。
乳牛の牛舎を改築するために、700haの牧場のうち100haをメガソーラーに貸し、その地代を担保に銀行から改築費用を借り入れようとしたら農地の利用は不可と許可が下りず、銀行から改築費用を借りることができなかったケース。
国内のリスクマネーの供給が予想より極端に少ないという問題も指摘された。
ノンリコースローンが出ない、融資期間が短い、損害保険の対応ができない等々。
政治と行政の細かい対応が必要だ。



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