選挙におけるインターネット利用の議論
2010.05.18
もともと1時に予定されていた本会議、3時半現在も始まらず、待機。
数週間前に始まった、参議院選挙へのインターネットの解禁に関する与野党の協議が、まだ続いているようだ。
自民党は基本的に、本人、政党、第三者のインターネット利用をすべて解禁するべきという案をまとめている。
ただし、バナー広告は、金がかかりすぎるおそれがあるということで禁止。メールは、オプトイン方式（メルマガなど、受信者が自ら登録したところに配信する）のみ。
自民党案では、ツィッターもOK。ツィッターのDM機能はどうなのかという疑問も出されたが、フォローするとDMが来る可能性があることを承知でフォローしているのだから、オプトインが成立しているとの考え。
民主党案は、与野党協議に参加している人の話では、本人と政党のホームページの更新だけ認めるという案のようだ。
ようだというのは、民主党からはなにも文書になって出てこないから、ようだと言わざるを得ない。
民主党からはツィッターも禁止という声もあるが、ホームページの更新を認めておいて、ツィッターだけをどうやって法律的に切り出すのか。ブログと同様にツィッターも認めなければ民主党案は成り立たないのではないか。
また、本人と政党はよいが第三者は駄目というならば、何が駄目なのか、具体的に列挙してもらわないといけない。
例えば、さっき永田町を誰々（候補者）が歩いているのを見ましたとツィッターに第三者が書き込むのは認められるのだろうか、ということをはっきりさせなければならない。
野党の時は、インターネットを解禁しろと言っておいて、いざ与党になったら、ほとんど解禁できないというのは、やはり民主党病がここにも蔓延しているのか。
