2002年11月6日号
2002.11.06
朝七時からブループリントの会合。さすがに眠い。
外務委員会の理事会と質問があるため、先に失礼して民主党の古川代議士の車に便乗させていただく。古川代議士たちが発表した提言に関して車中で意見交換。貸し剥がしのすきを銀行に与えずに不良債権処理をやれ、個人保証のついた中小企業向け債権は別扱いなど共鳴できることが多い。円安の評価をどうするか。不良債権処理のための時間稼ぎということなのだろうが、構造改革も遅れるのではないか。もう少し、意見交換させてもらおう。自民党の抵抗勢力よりも意見ははるかに近い。
外務委員会。
ここのところ、衆議院の外務、安保、沖縄北方の三委員会と参議院の委員会に外務大臣は呼ばれっぱなし。外務大臣が国会答弁に追われ、外交をできない。副大臣制度が泣いている。質問者もマスコミの注目を浴びようというのか、北朝鮮に関する質問が続出。北東アジア課から過労死でもでなければよいが。交渉の準備どころか、毎日徹夜で答弁作りだ。今、交渉相手に手の内をあかすような答弁を求め、交渉担当者を過労に追い込むのが国益にかなっているのか。有権者に、是非外務委員会をはじめ、国会の委員会の質問と答弁を読んでいただき、ご判断を仰ぎたい。マスコミもこういった国民と国会の仲介をしても良いのではないか。
今日は、与党枠の質問時間をもらい、新藤政務官を答弁者に指名し、大臣と副大臣には僕の質問時間だけでもお休みいただく。
大仏とあだ名される佐藤前国連大使が、国連の各機関を半ば脅かして、日本人の職員をもっと採用してくれと運動をして回った（国会議員の中に日本人職員を採用しなければ拠出金を減らせと騒いでいるのがいる、と言いながら）。その結果、いくつかの国連機関は、日本人の職員数を大幅に増やした。また、国連機関の中には日本のＮＧＯと連携して、日本のＮＧＯに予算をつけて活動させてきたところがある。こういう機関に対しては、ＯＤＡの総額が減り、国際機関への拠出金が減額になっていても、むしろ予算の割り当てを増やすべきではないか。ＯＤＡを担当する新藤政務官から、まさにその通りだとの答弁。ＵＮＤＰ、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ユネスコの四機関の名前を政務官は具体的に挙げて、ここへの拠出金は微増まで持っていきたい、と。
日系アメリカ人、とくに三世に日本を向いてもらうためのリーダーたちの招待プログラムに関しても何とか十人を確保する方向で行きたいとの答弁。
委員会後の理事会で、水曜日は一般、または集中質疑、金曜日は参考人招致という委員会の運営方針を決める。１５日の金曜日は北朝鮮関係の参考人招致に。
外交部会の国際ＮＧＯ小委員会から、国際的な活動をしているＮＧＯに関する税制措置の改善を求める要求を税調に出すことに。
現行のルールでは、ＮＧＯが頑張って国際機関から事業の委託金を取ってくると、パブリックサポートテストの計算式の分母には入るが分子には入らず、国際機関相手に頑張れば頑張るほど、条件がきつくなる。
さらに国際ＮＧＯが海外送金をする際に、現状では一週間前までに送金の届け出をしなければならない。暴力団などのマネーロンダリングを防ぐためらしいが、外為法では五百万円以上は届けなくてはならないことになっているのに対し、ＮＰＯ法では１円以上。それならば、暴力団、テロリストはＮＰＯを偽装したりせず、株式会社や有限会社を使うのではないか。
しかも、災害などの緊急事態でも、一週間前までに届けでしてね、というのは非現実的、非合理的だ。
約八千あるＮＰＯ法人のうち、パブリックサポートテストに合格しているのはわずか９法人、国際ＮＧＯに限れば四つ。そのうち二つはアメリカのＮＧＯの日本支部。ジャパンプラットフォームに参加しているところは、ほとんどクリアしていない。
これは変だ。
電波通信事業法の改正を巡って、二種事業者の規制強化につながるのではないか、二種事業者の範囲を拡大するのではないかという規制強化への懸念が燎原の火のように広まっている。総務省の担当課からレクを受けると二種の規制強化はない、法改正で二種の範囲が拡大することもないと明解だ。それならば、片山大臣から公式に発言していただいて、つまらない噂を消せば良いではないか。
ところが、総務省の別な部署が、現在、ネット上で大規模にサービスを提供しているが二種事業者でない企業に、二種事業者の登録を求めているという話がでてくる。二種の範囲は法律では広げないが、企業に二種の登録をさせたら、結果は同じだ。総務省の中で良く意思疎通をして、対応してもらうことに。
