記者会見 １０月２８日
2022.11.02
おはようございます。
本日は4件です。
まず、鳥インフルエンザの発生がありました。
本日、岡山県で高病原性鳥インフルエンザが確認されました。
我が国では、家禽で鳥インフルエンザが発生した際にはしっかりとした防疫措置がとられております。
現状では、鳥肉や卵を食べることにより、人が鳥インフルエンザに感染することはありません。
消費者の皆様には安心して、鳥肉や卵を食べていただきたいと思います。
2つ目、オンラインカジノです。
ここ最近、オンラインカジノを投資対象とした儲け話に関する消費生活相談が増えております。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続をして賭博を行うと犯罪になります。
消費者が違法性を認識せずに犯罪に関わってしまうことを防ぐために、警察庁と消費者庁で共同で啓発活動を行うことといたしました。
消費者が違法な取引に関わってしまうことのないよう、しっかりと注意喚起を行ってまいりたいと思います。
今日の閣僚懇談会で総務大臣から11月1日からのテレワーク月間について発言がありました。
私からも国家公務員のテレワークについて、積極的なテレワークの実施を呼びかける発言をいたしました。
テレワークは国家公務員においても、柔軟な働き方、優秀な人材の確保、感染症の拡大の防止、あるいは感染症時の業務の継続性の確保に非常に有効な働き方だと思っております。
11月1日からのテレワーク月間において、テレワークに応じたマネジメントの徹底、業務の見直し、こうしたことをやっていただいて、テレワークより積極的に取り組んでいただくよう、各府省にもお願いをしたところでございます。
また、今日10月28日から霞が関に会場を設けまして、国家公務員を対象とするオミクロン株対応ワクチンの職域接種を開始をいたします。
霞が関の職員の皆様には、感染症拡大の防止、業務継続性の確保のために、職域接種の活用を含め積極的に接種をしていただくようにお願いをしたいと思います。
もう1件ございます。
防災分野ではこれまで、さまざまな民間企業がいろいろなアプリを提供してくださっております。
ただこのアプリ毎に基本情報を入力をしたり、確認をしたりということが必要になるなど、このデータの連携・共有にまだまだ課題があると思っております。
デジ庁では、こうした民間の力を最大限に活用して、防災分野におけるデータ連携を促進し、防災DXを強力に推進していきたいと思っております。
技術や知見を有する民間企業と防災業務の最前線に頑張っている自治体とともに、新たな協議会を立ち上げることといたしました。
具体的には、今日の15時からこの協議会の会員について、公募を始めます。
今のところ100社以上がお集まりいただけると思っております。
当面は民民の間、あるいは官民の間の両方からデータを迅速に共有する方法、データの正確性、質の確保について、それをマイナンバーカードの活用に結びつけて、現実の防災業務にどのように活かしていけるのかなど、さらなる連携について議論を深めていきたいというふうに思っております。
またこの協議会とあわせまして、防災の現場で実用・活用可能なアプリ技術についても公募をしていきたいと思っています。
優れたアプリ・ツールを一覧にして公表して、いろいろなものをそれぞれ自治体などがお使いいただけるようにしたいと思っております。
こういう取り組みをすることによって、防災の現場でより良いデジタルツールを使うことができるよう、選びやすくできるよう、環境整備を促進をしていきたいと思っております。
ぜひ関係する民間の方々のご参加を期待をしたいと思っております。
ぜひお願いをいたします。
私からは以上です。
