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連帯責任
2026.11.20
「党議拘束」という言葉があります。
自民党では、予算や法案、条約、決議など、国会に提出されるほぼすべての案件について党議拘束がかけられます。
その結果、自民党所属の議員は採決にあたって同じ投票行動をとることが求められます。
党執行部の理屈は明快です。
党内では、部会、政務調査会、総務会といった議論の場が設けられており、意見があるならその段階で述べるべきだというものです。
建前上、これらの会議は全員一致で結論を出し、総務会が了承した案件については党内に反対意見は存在しないことになります。
しかし、実際にはそう単純ではありません。
部会が国会の委員会と同じ時間に開かれて出席できないこともありますし、他の重要な日程との重複もあります。
また、一人が強く反対していても、総務会長の判断で了承とされることがあります。
党内の議論で反対し続けたのに、党として了承してしまうことがしばしばあり、その場合も党議拘束に従わなければならなくなってしまいます。
一方で、日本国憲法第66条第3項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めています。
政府の一員である閣僚その他には連帯責任があり、政府方針に反対するのであれば職を辞さなければなりません。
しかし、この連帯責任が及ぶのはあくまでも内閣であって、与党議員ではありません。
議員はそれぞれが有権者から直接選ばれ、国民に対して責任を負っています。
それにもかかわらず、「与党だから」という理由で党議拘束によって投票行動を縛ることは、議会制民主主義の原則に照らして疑問があります。
本来、政府が国会に議案を提出する際には、与党議員を説得し、可決に必要な賛成票を集めるべきではないでしょうか。
与党議員にはさまざまな選択肢があります。
政策に納得できなければ反対することもできますし、自分が反対しても結果が変わらないと考えて賛成票を投じることもできます。
あるいは、一部に不満があっても全体としては支持できるとして賛成することもあるでしょう。
将来、政府の一員として政策実現に関わる機会を考えれば、当面の些細な不満には目をつぶるという判断もあり得ます。
どの選択をするかは議員自身の判断であり、その判断について有権者に説明する責任があります。
ところが、日本の国会では記名投票を除き、個々の議員がどのように投票したのか記録が残りません。
公式記録に残るのは「賛成多数で可決」「反対多数で否決」という結果だけです。
例えば、今年の通常国会に提出された「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の会議録には、次のように記されています。
「議長 採決いたします。
本案を憲法審査会会長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長 起立多数。よって、本案は可決いたしました。」
記録はこれだけです。
誰が賛成し、誰が反対したのかは分かりません。
私自身、本会議で何度か造反したことがありますが、いずれも起立採決だったため、公式な記録に私の造反は、残っていません。
しかし、自分の選んだ議員が国会でどのように投票したのかを有権者が知ることができないというのは、議会制民主主義の原則に反しているように思います。
議会制民主主義の先輩であるイギリスでは、与党議員の造反は決して珍しいことではありません。
メージャー政権のように与党が過半数ぎりぎりだった時期には、政府提案が否決されることもしばしばありました。
ブレグジット関連法案の審議でも同様のことが起きています。
しかし、それこそが議会制民主主義の本来の姿ではないでしょうか。
政府の提案が常に思いどおりに通ることを前提に制度を考えるのではなく、議員一人ひとりが有権者への責任に基づいて判断し、その結果として政府案が修正されたり否決されたりすることもあり得る。
そうした仕組みこそが、議会制民主主義にふさわしいあり方だと思います。
政府の思いどおりにならないのはけしからん、という発想ではなく、議会制民主主義とは本来どうあるべきかという観点から、国会のルールを見直していくべきではないでしょうか。









