記者会見２月２２日

2024.02.22

デジタル庁は、来週28日（水）に今年度2回目となる避難者支援業務のデジタル化の実証実験を、神奈川県の協力を得て横浜市内で行います。

昨年10月に実施した前回の実証実験では、避難所への入所手続きについて、手書きで行う従来の手法と比べて、マイナンバーカードを利用した場合は10分の1の時間で実施できたり、避難所の状況を対策本部へ報告するための報告書の作成も5割の業務削減効果がみられたということがありました。

今回は、前回の参加者の意見を踏まえ、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合を想定して顔認証を利用したり、マイナンバーカード機能を搭載したスマホを利用する場合の入所手続きについても検証します。

今回の実証実験では、それらに加えて新たに、避難者向けのアプリに、多くの方に馴染みのあるLINEのミニアプリを使った利用の検証、避難に活用できる民間のサービスや製品との連携の検証、あるいは今回の能登地震の知見を踏まえて、避難アプリなどによる避難者の位置情報把握の機能検証を行いたいと思います。

実証実験を通じて、自治体の防災業務のデジタル化による効果を明らかにして、防災DX、これをしっかり推進してまいりたいと思います。

２件目、能登半島の地震の件ですが、現在、Suicaを活用した避難者の情報を把握に取り組んでいます。

被災状況のうち、志賀町について、全8箇所の指定避難所において、カードリーダーの設置とSuicaの配布が行われ、避難所利用データの把握が始まっております。

これによって、カードリーダーの設置場所に、いつ誰が来たのかを把握できるようになりました。

今後、具体的にどういう場所に設置することが効果的かも含めて更なる検討が行われます。

また、取得したデータについて、年齢、性別などの属性分析を容易にできるシステム対応も行います。

また今日、能登町のホテルの能登勤労者者プラザ（ホテルのときんプラ）において、無料入浴支援の受付にこの仕組みを導入して、被災者の利用状況の把握、被災者の利便性の向上、施設の省力化などに活用を始めます。

先ほど申し上げた実証実験と合わせて、今回の能登でのSuicaの取組の知見を踏まえて、全国での防災DXを進めてまいります。

3件目、マイナポータルのAPIを利用した民間サービスについてお知らせいたします。

障害のある方を対象にした鉄道運賃割引の申請について、今月26日（月）からJR東日本の「えきねっと」、今月27日（火）からJR西日本の「e5489」、それぞれオンライン申請サービスを提供開始いたします。

これまで、割引の適用を受けるためには、窓口で障害者手帳を提示する必要がありましたが、今回、マイナポータルAPIを利用して、障害者手帳の情報を連携し、窓口に行くことなく、オンラインで割引を受けるための手続きを行うことができるようになります。

障害のある方の利便性の向上に寄与することになると期待しております。

マイナポータルAPIを利用した障害者向け割引のオンライン申請サービスは、順次拡大していて、来月には、NHKでも、障害のある方を対象とした受信料免除のオンライン申請サービスが提供開始される予定です。

マイナンバーカードの利用率向上、利便性向上のためにも、今後ともマイナポータルAPIを活用した利便性の高いサービスを拡大していきたいと思っております。

デジタル庁としても最大限APIで取得できるデータの拡充やAPIに関する相談の対応など最大限の支援をしてまいります。

衆議院議員河野太郎公式サイト