衆議院議員 河野太郎公式サイト

2023.09.14

このたび、デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）を拝命することになりました。

全てのデジタルと改革の機能を集中して担当することになりましたので、デジタルツールを活用した国民の利便性の向上と行政の効率化を一体的に一気に進めます。

岸田内閣で改革のスピードを一気に上げていこうという総理の改革志向の強いあらわれだと思いますので、国民の皆様に変化を実感していただけるように頑張っていきます。

行革規制改革というのは、これまで安倍内閣・菅内閣でも担当しましたが、財政改革というのが入ったのは初めてです。

コロナである面、致し方なかったところはあると思いますが、国も地方も財政が膨れています。

コロナ禍が終わって平常化と言いつつも、なかなか財政は戻らないという状況がありますので、レビューシートなどもしっかり活用しながら、このコロナで膨らんだ歳出の効率化を目指していこうと思います。

また、規制改革では、先日G20でオランダのデジタル大臣と会談をしたときに、もうオランダも社会の高齢化が進んでいるので、高齢化が一番進んでいる日本のいろいろなサービスや技術をしっかりフォローしていきたいというような話がありました。

本来、高齢化が一番進み、しかも「人口減少」「高齢化」というに重の課題に早くからさらされてきた日本こそが、それを克服するための技術やサービスを提供し、それが日本に続いて高齢化が進む諸外国に出ていくというのがあるべき姿だと思っております。

しかし、ほとんどそういうことが起きていないのは、これはもう我が国の規制が時代遅れになっていて、この現実的な社会の要請に対応できていないというところにあるのだと思います。

規制改革とさまざまデジタル技術の活用で、この「人口減少」「高齢化」「過疎化」の中でも、国民の皆様が便利に、快適に、豊かに暮らせるような技術・サービスをいち早く導入していかなければならないと思います。

さまざまな分野で世界水準にまずは合わせる、あるいはリープフロッグして先にいくということができる規制改革をやらなければいけないと思っています。

もう一つ、国民の皆様の多くが「これ面倒くさいな」と思っていらっしゃる、特に行政の関係で「面倒くさい」と思っているものをなるべく一掃できるような規制改革というのをやらなければいけないと思います。

住民向けの行政サービスの多くは市区町村が最前線でやっています。

自治体ごとに様式や手続がばらばらになっているというのは、地方分権ではありません。

政策をどうするかというのが地方分権であって、その手前のさまざまな書類の様式とか、手続のあり方は一つになっている方が便利です。

この統一していくべきものと、地方分権で自治体が選択するもの、これは明確に分けていくべきだと思います。

私がワクチンをやっていたときは、かなり頻繁に自治体の首長と電話やオンラインで直接、会話をしながらご要望・ご意見を承りました。

今回も1,741の市区町村の首長さんとできれば定期的にオンラインをやりたいと思っています。

1,741人と一度にやれるかというと、なかなかデジタル庁のシステムでも厳しいところもありますし、1,741人いると1時間ではとても終わらないと思いますので、幾つかのブロックに分けるなど考えていかなければいけないと思います。

全ての自治体の首長さんとオンラインでつながる、あるいは担当同士それぞれの分野で直接つながれるということはやっていきたいと思います。

またシステムの標準化などは、デジタル庁で各都道府県の担当のリエゾンを決めて、都道府県に取りまとめをしていただいています。

47都道府県の知事とは緊密に連携させていただきたいと思っています。

知事会・市長会・町村会には、それぞれワクチンのときに大変お世話になりましたので、もう一回、関係を深くさせていただきたいと思っております。

行政改革、公務員制度担当大臣として、霞が関の働き方改革は、どんどん進めていきたいと思っています。

総理の強いご意思でデジタル行財政改革会議を立ち上げます。

大きなドームをかけるようなものですから、ドームがかかったら下の屋根は要らないわけで、それはサッサと整理をします。

デジタル庁の中にこれまでデジ臨というのがありましたが、これも上に屋根がかかったらいりません。

さまざまな会議体の整理というのは年内にどんどん進めていきます。

何か新しいものをつくったら、やっぱり古いものは捨てないと、「これ何だっけ？」というようなことになりますので、まずはそういうものの整理をさっさとやります。

岸田総理の強い思いでこのデジタル行財政改革というのを担当することになりましたので、総理にはお忙しいとは思いますが、なるべく時間をとっていただいて、緊密に連携をしながら進めていきたいと思っています。

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