記者会見２月２１日
2023.02.23
冒頭２件です。
まず、介護保険を利用する際の手続きのデジタル化についてご紹介をします。
介護保険を利用して車椅子や歩行器といった福祉用具をレンタルする、あるいは購入する際に、利用される高齢者が同意をしたという証として、福祉用具事業者との間に契約書を交わしますが、この契約に押印が必要というのは、認印の押印の廃止の流れに逆行しているのではないかとのご意見がデジタル庁に寄せられました。
デジタル庁と厚生労働省の間で調整を進め、利用者の利便性を向上させる観点から、まず厚生労働省から業界団体などに対して、契約時の認印は省略可能であるということを改めて周知をすることになりました。
また、厚生労働省から、押印が不要ということが明らかな契約書の様式を標準的な様式として、事業者にお示しします。
来年度以降、全ての都道府県に「介護生産性向上総合相談センター」、介護現場の生産性を向上させるための事業者の相談に幅広く応えるワンストップ窓口を全ての都道府県に設置をすることになっておりますが、ここで契約書をデジタル化するメリットをしっかりと周知をするとともに、契約書から認印の押印を廃止するよう、対応を積極的に行ってもらうよう厚生労働省から都道府県に依頼をすることにいたしました。
厚生労働省の対応に感謝を申し上げるとともに、デジタル庁では今後も国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、着実に取り組んでまいりたいと思います。
２点目、国家公務員制度担当大臣として、昨日、連合系の職員団体であります公務員連絡会から、国家公務員の適切な勤務条件の確保を求めることなどを内容とする春闘の要求書を受け取りました。
その際に、内閣人事局が先月公表した「国会対応業務に関する実態調査」の結果で、依然として国会対応業務に時間を要している、しかもこれが超勤の原因になっているという実態が明らかになったことなどを受けまして、公務員連絡会の武藤議長から、「国家公務員の長時間労働の是正のため、野党に対して質問通告の早期化、前々日の正午までの質問通告の早期化、これを働きかける予定だ」というお話を伺いました。
このような働きかけをしていただけることは、私としても大変心強く思っております。
政府としても、「実態調査」の結果を踏まえて、国会の理解を得ながら、引き続き、国会対応業務の効率化を進めていきたいと思っております。
