衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.01.24

今年初めての閣議後会見となります。

まずは、「令和6年能登半島地震」により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

デジタル庁では、住民の皆様の利便性の向上、行政の効率化のため、様々な行政手続のオンライン化について、総務省などとも連携し、自治体を強力に支援してまいりました。

今回の地震にも関係いたしますが、罹災証明書は各種の支援の前提となるものです。

私は、熊本地震のときに防災担当大臣を仰せつかっておりました。

あのときも市町村の窓口に申請をされる被災者の方々の長蛇の列ができました。

デジタル庁では、自治体が大きな負担なくオンライン申請を実現できる環境を用意するために、マイナポータルにおいて罹災証明書の申請の標準様式を準備して、オンライン化する自治体の数を増やしてまいりました。

今回の地震では災害救助法が適用された47の自治体のうち、23の自治体がマイナポータルを活用したオンライン申請に対応しております。

マイナポータルを通じた罹災証明書のオンライン申請の件数は21日までに5,575件となりました。

オンライン申請を活用していただくことで、住民の皆様にとっては、被災して大変な状況の中で役所を訪問したり、窓口に並んだりすることなく、罹災証明書の申請をすることができるようになります。

また、自治体にとっても窓口での受付対応の貴重なマンパワーを、より緊急を要する業務に振り向けることができるようになります。

今後、一人でも多くの被災者がそのメリットを享受し、また自治体の負担をより解消できるように、様々な媒体でオンライン申請のわかりやすい周知広報を行い、オンライン申請できる自治体の更なる拡大に取り組んでまいります。

２件目、年明け1月8日から16日まで、アメリカ・ヨーロッパに出張して、G7各国の関係閣僚と会談をしてまいりました。

日本は今年5月のOECD閣僚理事会の議長国を務めます。

OECDの下に立ち上げたDFFTの具体化に向けた国際メカニズム、あるいはその中で実施すべきプロジェクトについて意見交換を行うとともに、今後の国際的なデータガバナンスの推進についてもG7各国との協力を確認してまいりました。

また、サイバーセキュリティの関係者とも技術の進展、あるいはこれからの展望に関する広範な意見交換を行うことができました。

続いて、16日から19日まで、スイスで開かれました世界経済フォーラムの年次総会に出席いたしました。

DFFT、国際的なデータガバナンス、AIの利活用などデジタル分野における幅広いトピックをテーマとした6つのセッションに登壇し、各国の政府関係者、民間企業、あるいは学術関係の方々と議論を行いました。

また、インド・サウジアラビア、バーレーンをはじめとする政府関係者及び民間企業のCEO等とのバイ会談で、デジタル分野における今後の連携・協力についても意見交換を行うことができました。

政府関係者や企業との対話を継続的に行うことで、相互の連携・施策の実現につながっていくということを改めて実感いたしました。

G7の中で唯一欧米以外である日本として、グローバルサウスとG7、欧米諸国の連携を強化するという役割を引き続きしっかり果たしていきたいと思っております。

３件目、選挙の手続のデジタル化、迅速化についてお知らせします。

海外におられる日本人がこれまで国政選挙で投票を行うためには、在外選挙人証が必要ですが、この交付申請手続は、申請書を在外公館から外務省を経由して、各市区町村の選挙管理委員会に郵送しなければなりませんでした。

先週16日（火）に閣議決定された公職選挙法施行令の改正によって、在外公館から市区町村に外務省を経由せずに、申請書のデータを送ることができるようになりました。

また、在外選挙人証の交付も市区町村の選挙管理委員会から在外公館にメールでデータを送って、在外公館で印刷したものを本人に交付することができるようになりました。

これによって、在外投票に関する手続のデジタル化、迅速化が更に進むと思います。

今後周知を行って、7月19日から施行されます。

総務省、外務省には、今般の取組に感謝申し上げます。

４件目、コンビニ交付サービスについてお知らせいたします。

昨年12月20日から、マイナンバーカードの機能をスマホに搭載することで、東京都内のローソンとファミマの店舗で、「コンビニ交付サービス」を利用して、スマホひとつで住民票等の証明書を取得できるようになりました。　

昨日、1月22日からファミリーマートとローソンの全国の店舗でこのサービスを開始することとなりました。

対応するコンビニは順次拡大する予定です。

今後も、マイナンバーカードを活用した様々な便利なサービスを広げていきたいと思います。

５件目、「Digi田甲子園2023」についてご報告します。

「Digi田甲子園2023」では、本選であるインターネット投票に選ばれた55件について、先週1月17日から2月18日までの1か月間、国民の皆様からの投票を受け付けております。

それぞれの取組の内容は、1分程度のPR動画とともに「Digi田甲子園2023」の専用サイトで紹介しております。

是非、多くの方々にご覧いただいて、投票にご参加をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

６件目、昨年の臨時国会における国会対応業務の調査について、結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

単純に数字を比較できるものではありませんが、全体として、質問通告、全ての答弁作成に着手可能となった平均時刻、全ての答弁作成が完了した時刻の平均時間それぞれについて、昨年の通常国会の結果とはさほど変化はなく、同じ臨時国会という点では、一昨年のデータよりは早くなっております。

質問通告が委員会前日の午後6時より後になるものがまだ約2.5%ほどあります。

一昨年の臨時国会では6.5%､昨年の常会では3.2%とこの割合は減ってきていますが、業務の予見性を高めるために、早期の通告をお願いしたいと思います。

政府としても、デジタル技術の活用、業務そのものの見直しにより、国会業務の効率化に取り組んでいくことが必要だと認識しております。

昨年秋に内閣人事局において、各省庁の取組についてのヒアリングを行ったところでもありますので、好事例を共有しながら負担の改善に取り組んでいきたいと思います。

今年の通常国会でも、引き続きこの調査を実施予定にしております。

今回は、各省庁とも国会対応業務が集中すると見込まれている、6年度の予算案の審議、この期間に実施したいと思っております。

盛りだくさんになりましたが、私からは以上でございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答
（問）政治資金に関して質問します。

一連の問題の対応として、岸田総理が政治刷新本部の設立だったりとか、自派閥の解散を打ち出しています。

しかし一方で、各社の世論調査で再発防止につながらないなどといった意見が半数を占めているような状況を踏まえ、政権の閣僚として国民の政治への信頼回復のために必要なことがどのようなことか、考えていらっしゃるか教えてください。

（答）政治資金の問題につきましては、今、自民党の刷新本部がいろいろなルールづくりを含め、議論しておりますので、それをしっかり見極めていきたいと思っております。

今回は政治資金について報告がされなかったというのが一番の問題でございますので、法的な観点から検察がどう対応するかということに加えて、自民党としてどうけじめをつけるのかという議論も必要だろうと思います。

刷新本部での議論をまずしっかり見極めていきたいと思っております。

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