気球とＵＦＯ
2023.02.10
２月４日に、米軍のＦ－２２戦闘機が、サウスカロライナ州の沖合１１ｋｍのところで、中国の「監視気球」を撃墜しました。
同じような気球が日本上空でも２０２０年６月に発見されています。
アメリカは撃墜したのに、なぜ、日本は撃墜をしなかったのかという質問がありました。
自衛隊は、自衛隊法第八十四条、領空侵犯に対する措置で、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令に違反して我が国の上空に侵入した時は、必要な措置を講ずることができます。
しかし、２０２０年６月当時、私は防衛大臣を務めていましたが、この気球がどこから来たのか、どんなものか、詳細な分析が必要でした。
当時は、領空侵犯への対応ではなく、警察が対処すべき治安に関係するものであるかどうかの問題と考えられ、宮城県警がヘリコプターを出動させています。
今回、アメリカは気球を撃墜しましたが、その際初めて、過去に同じような気球をトランプ政権時に３回、バイデン政権になってからも１回、確認したと発表しました。
今回の「監視気球」については、アメリカは民間航空路を遙かに超える高度を飛行しており、地上の人々への軍事的、物理的な脅威はない、また、情報収集の観点からも、中国の保有する人工衛星の収集する情報と比べて、限定的な付加価値しかないと評価しています。
しかし、「無責任な行動であり、明白な主権侵害と国際法違反である」として、２月１日にバイデン大統領が撃墜を指示、気球が海上に出た４日に、撃墜が実施されました。
２０２０年当時、アメリカの国防総省が、アメリカ海軍のパイロットがＵＦＯを撮影した映像を公開し、話題になりました。
２０２０年８月末、当時のエスパー国防長官との会話の中で、なぜ、今、ＵＦＯなのかという話の中で、もし、ＵＦＯが宇宙人が乗っているものならば心配ないが、某国のものならば、対応が必要だということになりました。
そこで、２０２０年９月１４日に、「空中における識別不能の物体に係る報告等に関する防衛大臣指示」を発出しました。
その時は、なぜ今、自衛隊がＵＦＯ対応なんだと揶揄されましたが、空中における識別不能の物体に対する認識が上がったのは間違いないと思います。
私が防衛大臣を退任後の２０２１年９月にも同じような気球が発見され、２０２２年１月にも九州西方の公海上空において類似の気球を自衛隊が確認したと２月９日になって発表しています。
今回、米国において気球の正体がはっきりしましたので、次に日本上空で気球が発見された時には、自衛隊法第八十四条の対領空侵犯措置に基づいて対処することになります。
