国交省の規制改革
2021.12.26
私が規制改革担当大臣の時の国交省の規制改革の進捗状況がまとまりました。
Ａ タクシーの利便性向上のための規制改革
１ ソフトメーターの導入
ソフトメーターとは、タイヤの回転数ではなく、ＧＰＳ情報を基に走行距離を計測し、運賃を算出するものです。
これまでタクシーは計量法に基づくタクシーメーターで運賃を算出していましたが、ソフトメーターで運賃を算出することを認めるようにしました。
ソフトメーターを使って、乗車前に配車アプリのみで運賃を確定することができる制度の実証実験を今年５月から６月にかけて行っていましたが、１２月２４日から新制度をスタートさせました。
今後、タクシー会社単位（個人タクシーも可）で申込を受け付けます。
また、ソフトメーターを使った流し営業の実証実験を今年の１０月から１１月にかけて８社の参加で実施していました。
正確性を担保するための基本性能や誤差レベルをＪＩＳ基準で定める手続きに移行しています。
来年の夏から流し営業にソフトメーターを使えるようになる予定です。
２ ダイナミックプライシング（事前確定型変動運賃）の導入
事前確定型変動運賃とは、乗車前に確定する運賃を、天候や気温、時間帯などの需給を変化させる条件の変化に基づいて変動させるものです。
利用者のニーズや事業への影響など、運用上の課題を抽出するために今年１０月から年内一杯、実証実験をしています。
年明けから実証実験の結果をとりまとめ、来年夏頃までに制度を作り込みます。
３ ＩＴ点呼の拡大
ＩＴ点呼とは、運行管理者と運転者の点呼を対面ではなくＩＴ機器を通じて実施するものです。
今年３月に「運行管理高度化検討会」を設置し、４月からバス、タクシー、トラック等１５社による実証実験を行い、ＩＴ点呼の対象拡大に向けた機器の性能要件などを検証しています。
性能要件をパブリックコメントに付していますが、今年１２月２８日に性能要件をとりまとめ、来年１月から練習をして、新年度から実施できる予定です。
Ｂ 引っ越し時のナンバープレート交換猶予
引っ越しをした時に、これまでは車両を運輸支局に持ち込んで、ナンバープレートと車検証を交換しなければなりませんでした。
来年１月４日から、特例で、自動車の所有者本人がマイナンバーカードを用いて変更登録を申請し、変更登録完了後に運輸支局に旧の車検証の写しを郵送すると、運輸支局が新車検証を郵送します。
新車検証を受け取って旧車検証を返送すれば、次の車検時までナンバープレートの変更をする必要がありません。
Ｃ 運輸支局における印紙の見直し
来年１月からの通常国会で、キャッシュレス新法が提出される予定ですが、これが成立すれば、２０２３年１月から検査登録料や重量税の支払が、印紙ではなく、クレジットカードでできるようになります。
Ｄ ナンバープレートの封印取り付け責任者の常駐義務の廃止
今年８月１日に常駐規制を廃止しました。
Ｅ 繁忙期における自家用車の活用の拡大
繁忙期に自家用車を活用することができるいわゆる「繁忙期通達」の規制緩和を行う通達の改正が行われ、９月１日から実施されました。
これまで年末年始、夏期、秋期に限られていた利用期間に春期を追加し、それぞれの時期ごとに都度申請が必要だったものを、一度で一年間分の申請を可能としました。
また、申請と実際の稼働日が異なってもよいこととしました。
Ｆ 自動運転に関する規制改革
１ 改造車の基準緩和手続きの合理化
改造車の基準緩和認定にあたり、事業者、システム、使用方法が同じ申請については、再審査を省略しました。（２０２０年１２月の措置済み）
２ 保安要員同乗の不要化
システムによって同等の安全性が確保される場合には保安要員の同乗を不要にしました。（２０２１年３月に措置済み）
３ 完全キャッシュレスに対応した移動サービス
これまでは現金で乗車しようとする者を乗車拒否できませんでしたが、完全キャッシュレスであることを事前に周知すれば、運送引き受け義務違反とならず、自動運転で完全キャッシュレスサービスを行えるようにしました。（２０２１年４月に措置済み）
４ （独）自動車技術総合機構への申請書類の署名見直し
並行輸入自動車の審査において必要となる書類への海外メーカーのサインについて電子署名を可能とするように措置しました。（２０２１年６月に措置済み）
５ 自動運転の試験走行制度の見直し
自動運転の試験車の公道走行にあたり、「コネクテッド技術」を活用して遠隔で一括して管理することにより、同時に大量の試験車を走行させることが可能となるように措置しました。（２０２１年１２月に措置済み）
Ｇ 大規模災害時の運転手の融通
大規模災害時などに、運送会社が運転手を融通しあうことが現行でも可能であることを明確にする通知を発出しました。（２０２０年１２月に措置済み）
