選挙公報
2017.10.16
自民党公認 河野太郎
日本の未来を守るために
日本の安全を守る
今回の総選挙の一番の争点は、北朝鮮危機の中で、自民党そして自公政権が築いてきた日米同盟を基軸とする安全保障体制をしっかりと維持していくのかどうかということです。
政府は、アメリカをはじめさまざまな国と機密情報を共有し、北朝鮮情勢を分析しています。それを可能にしたのが、特定秘密保護法です。この法律を制定してから、各国は安心して日本と情報を共有するようになりました。もし、この法律がなかったら、各国は機微な情報を日本とは共有してくれず、日本は片目をつぶった状態で北朝鮮情勢を分析しなければならなかったでしょう。
また、平和安全法制によって、日本を守るために日本の周辺に展開している艦船など米軍に対して、平時から補給活動や自衛隊による防護活動を行えるようになりました。
そしてもし本当に北朝鮮が日本を守っているアメリカの艦船を狙ってミサイルを撃てば、存立危機事態として認定し、自衛隊がこれを迎撃することもできるようになりました。
日米同盟の強化のために日本自らが汗をかいた実績もあるからこそ、厳しい北朝鮮情勢の中でも、「安保ただ乗り」と言われることもなく、日米間で緊密に連携しながら万全の体制を整えることができています。
北朝鮮を核保有国として認め、共存を図るために対話すべきという意見もありますが、日、米、韓、中、露、すべての国が、北朝鮮の核開発をやめさせ、朝鮮半島を非核化することを目指して連携しています。
９０年代の米朝枠組み合意や２０００年代の六者会合など、これまでも国際社会と北朝鮮の対話はありましたが、結局、北朝鮮は隠れて核開発を続けてきました。この失敗を繰り返さないように、きちんと北朝鮮が核とミサイルを放棄し、査察を受け入れる意思表示をしたうえで、交渉を始めることを目的としています
そのために国連安保理で制裁決議を満場一致で採択し、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源となってきた石炭、海産物そして衣料品などの輸出や賃金を本国に送金させることを目的とする北朝鮮の労働者の海外派遣を抑え込み、北朝鮮を経済面から締め付けて、核開発をやめるから制裁をやめてくれと言い出して交渉のテーブルにつくのを待っています
もちろん各国が個別に交渉をするのではなく、たとえば六者会合を復活させるなど、国際社会と北朝鮮との交渉になります。
日本の外務大臣として、これからも日本の未来をしっかりと守っていきます。
年金制度とエネルギー政策の改革を
政治家としての私の大きな目標のひとつは、「エネルギー政策の抜本的な改革」です。
経済産業大臣はまだ、経験していませんが、防災担当大臣として、米軍の原子力艦船の原子炉の緊急事態判断基準を商業用原子炉と同じ水準まで引き下げたり、行革担当大臣として、毎年約二〇〇億円の維持費を費やしていた高速増殖炉「もんじゅ」の予算にメスを入れ、結果的に「もんじゅ」を廃炉にしたり、原子力予算を精査し、削減することができました。
そしてもう一つの目標が「国民から信頼される年金制度を創る」ことです。
この二つは、もう一段大きな役割についたときに、しっかりと実現してまいります。
皆様の変わらぬご支援を河野太郎に賜りますようお願い申し上げます。
