衆議院議員 河野太郎公式サイト

2015.02.06

自民党の行革推進本部が行った過去三年間のパブリックコメントに関する調査の結果がまとまりました。

各省庁のパブコメに対する意識の低さが露呈した結果となりました。

行政手続法違反の再発を防ぐために、内閣人事局に対して行政手続法違反を人事評価に組み入れるシステムを作ることを求めました。

また、総務省行政管理局との打ち合わせで、パブコメの結果の公表は遅くとも命令の公布と同日に行うこととし、遅れたものは行政手続法違反とみなすこととし、

パブコメで寄せられた意見の数に応じた考慮期間を外形的に設定し、

パブコメで寄せられた意見の数がある一定数を超えたものに関しては、政務三役がパブコメの反映をチェックすることし、

そのたたき台を総務省行政管理局が作成することになりました。

以下、調査結果の概要です。

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１．対象パブリックコメント総数：2,546件
「電子政府の総合窓口」においてパブリックコメントの所管府省として記載されている37府省庁等を対象とした。

平成24年1月1日－平成26年12月31日の間に結果公示を行った行政手続法に基づく意見募集を対象とした。

（行政手続法の例外規定により、意見公募手続を実施しなかったものは除いた）

２．結果概要（１）
「結果の公示日」が「命令の公布日」と同日または早いもの：1,892件

「結果の公示日」が「命令の公布日」より遅いもの：654件

うち、結果公示の遅れが、
3日以内 303件、 1週間以内　161件、1か月以内　124件、 6か月以内　47件、 1年以内　9件、1年以上　10件

３．結果概要（２）
「結果の公示日」が「命令の公布日」より遅れた上位10件は、以下の通り。

総務省 1,295日　e-Govでの結果公示の手続を失念していた。
総務省 1,236日　e-Govでの結果公示の手続を失念していた。
国交省　1,154日　結果公示事務を失念した。
総務省 1,022日 e-Govでの結果公示の手続を失念していた。
総務省 909日　e-Govでの結果公示の手続を失念していた。
総務省 862日　e-Govについては掲載漏れがあった。
文科省　624日　業務多忙により公示手続を失念した。
農水省　449日　提出意見がなかったため。
文科省　446日　業務多忙により公示手続を失念した。
国交省　408日　ホームページ掲載に係る最終的な事務作業に不備があった。

４．結果概要（３）
党の調査を契機として各府省がチェックした結果、パブリックコメントの結果が公示されていなかったことが判明し、平成27年になってから公示を行ったものが多数、判明している。

党行政改革推進本部の調べでは、平成27年1月中に結果公示を行った行政手続法に基づく意見募集は130件。

うち、「結果の公示日」が「命令の公布日」より遅いものは76件であり、1月に結果公示が行われたパブリックコメントの58％にも及ぶ。

その内訳は以下の通りであり半数が1年以上の遅れとなっている。

3日以内 1件、1週間以内　1件、 1か月以内　4件、6か月以内　10件、1年以内　22件、1年以上　38件

「結果の公示日」が「命令の公布日」より1年以上の遅れがある38件は、以下の通り。

所管府省 遅 れ
総務省（3件）1,295日、1,125日、635日
外務省（5件）1,311日、1,296日、1,023日、420日（2件）
厚労省（9件）1,155日、954日、912日、706日、703日、686日、676日、669日、645日
水産庁（10件）1,071日、1,028日、940日（2件）、902日、665日、590日、541日、442日、421日
経産省（8件）1,034日、973日、852日、849日、797日、678日、667日、420日
海上保安庁（1件）747日
環境省（1件） 727日
原子力規制委員会（1件） 858日

遅れの理由については本調査の対象外の期間のため、現時点では各省からの理由の説明はないが、各省が自己申告して来たいくつかの案件によると、「提出された意見がなかったため、e-Govにおける結果公示が欠落していた。」（外務省）や「提出意見がなかった場合にあってもその旨公示しなければならないことに対する認識不足により、担当者が対応を失念していた。」（環境省）などがある。

複数の省庁の共同によるパブリックコメントについては、「電子政府の総合窓口」の所管府省欄で最初に記載されている省を所管府省とみなした。

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