動物愛護法改正案について

?動物愛護法改正案の三党協議、いや、四党協議を行っている松浪代議士と三原じゅん子参議院議員による四党協議の中間報告が自民党の環境部会で開かれた。

マイクロチップの普及を推進することでは各党の合意が成立しているが、義務化を即時実施するか5年後に義務化するかで協議が続いている。

そんな中で、厚労省が狂犬病予防法で規定する鑑札及び注射済み標と、マイクロチップの二重の義務化に反対する。

現在、狂犬病の予防注射の実施率はどのくらいかと尋ねると、厚労省は登録されている犬の7割と答える。しかし、登録率そのものが低下しているため、総頭数の3割程度にしかならない。さらに、鑑札をつけている割合はそれ以下であり、こうした現状になんら手を打ってこなかった厚労省がマイクロチップについて文句を言うのは筋違いだとボコボコにされた。

マイクロチップの装着義務を全ての犬猫にするか、その年以降に生まれた犬猫にするか、地域猫などはどうするのか等々、論点はまだ残っている。

チップのリーダーの普及などに係る費用は誰が負担するのかという議論もあるが、これは犬猫の所有者が何らかの形で負担すべきだ。

また、マイクロチップの装着と週齢規制をリンクさせるために、ブリーダーにおいても獣医師の立ち会いを義務づけるなどの確認方法が必要ではないか。

出生証明とマイクロチップの装着義務づけと週齢規制はセットでなければならない。

週齢規制については、まだ、協議中とのこと。56日あるいは49日のいずれに科学的なエビデンスがあるのかという点については、政治家が決めるよりも科学者が決めるべきではないか。

科学者がエビデンスに基づいて決めた週齢を、政治家がルール化すべきだと申し上げる。

各党協議の論点にないが、動物実験について、少なくとも施設の登録が不可欠だと主張する。SARSにしても鳥インフルエンザにしても、動物が媒介する伝染病もあり、公衆衛生の観点からも登録は必要なのではないか。



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