国会のガバナンス 

原発ゼロの会主催の国会エネ調で、黒川国会事故調査委員会委員長をお招きした。

国会の下につくった国会事故調だが、報告書を提出する際にも、委員会には記者会見をやらせないという動きがあったり(塩崎代議士などの奔走で、最終的には記者会見もやり、議員向けの説明会も開かれたが)、黒川委員長を国会にお招きしようとしたら与野党の一部に反対があり、実現しなかったりとおかしなことが続いた。

これはやっぱり与野党のなかに、いまだに電力業界に媚びを売ったり、原発を推進しようとしたりする議員がいるからだ。

国会事故調は、報告書以下でも以上でもない、委員長だけが勝手に国会で発言することはおかしいなど、屁理屈を並べて、黒川委員長の参考人招致が実現しなかったのは、まさに原子力ムラよもう一度と思っている議員がいるからだ。

さらに大きな問題として、新しい規制委員会の国会人事について、国会同意人事そのもののガバナンスがきちんとしていないことが問題になっている。

自民党の場合、国会同意人事は、一部の限られた議員が政府からの提案についての審査をして賛否を決めているという現実があり、規制組織の議論をずっとやってきたプロジェクトチームのメンバーの意見すらきちんと反映されない。

政務調査会の一部の議員にとっては、極めて好都合なしくみだ。

昨今の世の中の閉塞感や政治不信の裏側には、このように国会が民主的に機能していないということがある。

議院内閣制の特徴である政府の連帯責任が、与党全員に党議拘束が掛かるように広げられ、同様に、野党も執行部の連帯責任であるべきところ、野党議員全員に党議拘束が掛かるという、極めて非民主的な運営になっている。

さらに、本来ならば衆議院議員二十人の賛同を得て提案できるはずの議員提案も、衆議院事務局が所属政党の了解がないと受け付けないという超法規的対応をしているために、政党の執行部による締めつけや一部の族議員の反対で現状維持になってしまうという悪習から抜け出せない。

こうした結果、臓器移植法同様に一部の関係者にとっては重要な問題であるはずのサマータイムや代理出産、動物愛護等、社会的に影響の大きい問題についての議論が、ごく一部の反対で封殺される。

再稼働に関する議員立法も、こうした縛りがなければ立法が可能になるのではないだろうか。

まともに国会が機能すれば、今回政府が提示した新しい規制組織の同意人事など、まちがいなく否決されるのではないか。

「決められない政治」というのは、政府だけの問題ではない。国権の最高機関である国会の自己統治機能が問われている。



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