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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 |
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第８号 『予算委員会のかげで…〜1999.10〜』国と地方 国の一般会計予算をみると、歳出の四割は、地方交付税交付金や地方への補助金として、地方財政に支出されます。反対に地方財政の見通しである地方財政計画の歳入に占める地方税の割合は四割しかありません。つまり、現状では国が一度吸い上げた税金を地方へ分配していることになります。国税として国に入る税金は、本当に中央政府が支出額に見合うだけにして、その他は地方税として、地方自治体に直接、税金として収められるようにすべきだと思います。そして、それぞれの地方が、地方税の税率を決められるようにすべきではないでしょうか。 私は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄のそれぞれの地域が、地方税の税率を自由に決められる地方議会と首長を持ち、ある程度の産業経済政策を推進する権限を持つべきだと思います。(東京をどうするかとか、今の県境をベースに地域を決めて良いのかといった議論はありますが) 八つの地域がそれぞれ少しづつ異なった産業政策、経済政策を進めていくことが、日本経済全体に厚みをもたせ、地域間競争のなかで、本当にためになる規制緩和が行われていくのではないかと思います。 今の県はいずれ廃止し、産業経済を主に担当する大きな地域と身近な生活に密着した街の二重構造で地方主権を実現していきたいと思います。 その時には、中央政府は、外交防衛や金融といった国本来の役割のみを担当することになるはずです。 |
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