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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版

第8号 『予算委員会のかげで…〜1999.10〜』

使うほうでは

 これを使うほうに当てはめてみると、老人福祉、身体障害者保護、児童扶養手当、社会福祉施設整備費などを含む国の社会福祉予算が約四兆円、消費税2%分。医療保険、年金などの社会保険予算は約八兆円、消費税4%相当分を、やや上回ります。消費税を福祉目的税にしろという論議がありますが、どこまでを含めるのか、前提をはっきりさせないと、かつての国民福祉税になってしまいます。
 文教及び科学振興予算はおおざっぱに六兆円。その内、公立小中学校の教職員の給与に対する国の負担等の人件費が四兆円、消費税2%分。
 海外への援助(ODA)予算は消費税1%の半分の約一兆円。防衛予算は五兆円弱、消費税2%半。
 国の借金の返済、つまり国債の償還費用は四兆円。ところが、この借金の利子が約十兆円。つまり、なんのことはない消費税5%分は国の借金の利子の支払いで消えているともいえます。
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