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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 |
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第３１号 生産年齢人口日本の十五歳から六十五歳までの生産年齢人口は、一九九五年の八七一六万人をピークに既に十年以上も減少が続いています。そして二〇五〇年には五三八九万人にまで生産年齢人口が減少します。 国内で人手を使ってやるような労働集約的な製造業は、この頃までには海外に生産拠点が移っているはずです。しかし、サービス業の中でも福祉や医療、介護の分野では人が足りなくなっていきます。女性と高齢者が労働力として活躍することを大前提としても、外国からの労働力の受け入れなしにはやっていけなくなるでしょう。 介護の分野では、現在でも人手の問題があります。これから先、高齢化が進み、介護のニーズが高まっていく一方、現役世代が少なくなっていくと、介護分野での労働力不足は極めて深刻なものになります。特にこうした分野では、外国からの労働力に頼らざるを得なくなるでしょう。 外国からの介護労働者の受け入れをこれまで厚生労働省は拒み続けてきました。ＦＴＡ交渉の中でも非常に少ない人数に制限しようとしてきました。その一方で、厚生労働省は、いざ必要となれば東南アジアから何人でも日本に働きに来ると考えているのです。しかし、世の中は変わりつつあります。労働力を必要としている国は日本だけではありません。例えば豊かになりつつある中国、高齢化の進む韓国等々。そして外国からの労働者の待遇に関して言えば、日本は決して評価が高いわけではありません。今のようなことを続けていけば、いざというときもトップクラスの人材が日本に来てくれるかどうかわからなくなりつつあります。
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