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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版

第30号 奨学金制度

本来、公立学校がしっかりしていれば教育にお金はかからないはずです。しかしながら、最近、公立高校をはじめ公立学校の学力水準が低下し、大学進学のために私学に通う子供が増えています。また、進学のために塾に通う子供が大幅に増えています。そのために日本でも、私学の学費や塾の費用などで教育に金がかかるようになってきました。

 その一方で、大学が就職のための単なる看板になってしまい、いわば四年間のモラトリアム期間に過ぎなくなっているケースも少なくありません。

 一つには親の教育費負担に上限を設けるために、さらには本当に大学に進学することが自分の将来のためになるのかどうかをきちんと考えてもらうために、できるかぎり大学の学費は本人に奨学金を融資し、卒業して就職してから返済してもらう制度を創設するべきだと考えます。

 親は高校を卒業するまでは子供に財政的な支援をしますが、大学の学費は負担する必要がなくなります。大学に進学するものにとっては、四年間の学費を借り入れてまで大学に行くべきか、それとも大学に行かずに就職するべきかを真剣に考えるようになります。将来、奨学金を自分で返済することになりますから、そのためにも真剣に大学で何かを身につけようとすることになります。

 もしこの制度が導入されるならば、18歳で自分の将来を自分で決めることになるわけですから、成人年齢は18歳に引き下げられるべきでしょうし、選挙権、飲酒・喫煙などの年齢も当然18歳に引き下げられます。

参考

昨年末、自民党内に私が座長を務め、後藤田正純代議士を副座長、山内康一代議士を事務局長とするマネジメントの視点から教育改革を考える研究会が設立されました。この号は、研究会の議論とその研究会でご指導頂いている岡本薫氏とその著書「日本を滅ぼす教育論議」に基づいています。

 

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