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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版

第8号 『予算委員会のかげで…〜1999.10〜』

コミュニケーションと政治

アメリカのクリントン大統領は、毎年の一般教書演説のなかでインターネットについて、こう述べています。
 「2000年までに、全米のすべての教室・図書館をコンピュータと優れたソフトウェア、よく訓練された教師によって、情報スーパーハイウェイに接続する。」96年1月
「今後四年間の最優先課題は、全ての国民に世界で最も優れた教育を保証すること。具体的には、八歳でみんな字を読め、十二歳でみんながインターネットに接続でき、十八歳でみんなが大学に進むことができ、さらには全ての大人が生涯を通じて学び続けられること」97年2月
 「全ての子供が、キーボードに手を伸ばせば、これまでに書かれた全ての本に、これまで描かれた全ての絵に、これまでに作られた全ての交響曲に触れることができるアメリカを建設したい」98年1月
 では、日本の場合はどうかというと、
 「21世紀の発展基盤として、、かつ大きな経済効果を有するものとして期待されている情報通信の高度化を図ることは、一両年中に我が国経済を回復軌道に乗せるという内閣の方針、及び平成十三年度までに各種対応策を集中的に講ずることによって世界最高レベルまで我が国の情報通信を高度化することを目指す、としている『経済構造の変革と創造のための行動計画(平成九年五月十六日閣議決定)』に合致している。かかる観点から本基本方針で示した三つの行動原則を踏まえつつ、高度情報通信社会の構築を推進していくために特に重要な以下の四点を当面の目標として定める。
 一、高度情報通信社会の発展を支える人材の育成や情報リテラシーの向上を図る(以下略)」えーっと、何の話だっけ。
 極端に言ってしまえば、これが政治家と官僚の違い、政治家のリーダーシップのあるなしの違いだと思います。そして、それが国民へのわかりやすいメッセージになっているかどうかの違いになっています。
 この通常国会の次の国会から、基本的に官僚は国会で答弁をする事ができなくなり、国会でのやりとりはすべて政治家が行うことになります。
 わかりやすい政治を実現するための第一歩は、政治家が自分の言葉で話をすることだと思います。
 ちなみに新藤義孝代議士をリーダーに、河野太郎が事務局長をつとめた自民党一回生のグループによる提言では、「1998年末で一千万人と言われている日本のインターネット人口を、2005年までに、自動車の運転免許取得者数六千百万人より多くすることを日本政府の目標とすべきである」。

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