社会保障改革２０２５ 医療費にゼロ税率課税を

2025.10.17

社会保険料、とくに医療保険料の見直しをして現役世代の手取りを増やす必要性が叫ばれています。

現在、消費税が非課税になっている診療報酬に、ゼロ税率で消費税をかけて、医療機関が仕入れに支払った消費税を還付できるようにすると、診療報酬に潜り込まされている医療機関の消費税負担分が削減できて、窓口負担と保険料負担を削減することができます。

社会保障改革のためには、ちりも積もれば山となる細かい無駄も見つけて削減していくことが必要ですし、医療に直接、影響がないものからメスを入れていくことが必要だと思います。

そのための第一歩が、現在、消費税非課税になっている保険診療に消費税をゼロ税率でかけることです。

病院やクリニックなど医療機関が購入する機械や薬などには消費税１０％がかかります。

しかし、保険診療は非課税ですから、医療機関が患者から受け取る料金には消費税を上乗せすることができません。

仕入れには消費税がかかるのに、売り上げには消費税をかけることができないので、このままだとこの差額分が医療機関の負担（損税）となります。

そこで現在、診療報酬には医療機関の負担分を補填するために、その分が上乗せされています。

つまり、病院が仕入れのときに払った消費税に相当する金額は、診療報酬に盛り込まれた分で相殺できるようになっている・・・はずです。

しかし、すべての診療報酬に消費税分が盛り込まれているわけではありません。

また最先端のＭＲＩやＣＴを導入して多額の消費税を支払った病院と、旧式の機械を長く使い続けて消費税の支払いの少ない病院と消費税負担には差があるのに、診療報酬の項目が同じならば収入は同じ、つまり実際の消費税負担に関わらず上乗せ部分が収入になります。

もし、診療報酬に上乗せされた総額が日本の医療機関が負担した消費税の総額と同じだとしても、個別の病院ごとに見れば損をしているところと得をしているところがでています。

さらに診療報酬に医療機関が負担している分を上乗せしているということは、患者の窓口負担と保険料の負担がその分だけ、増えているということになります。

医療費に消費税を課税して、その税率を０％にするとどうなるでしょうか。

医療機関の売上にかかる消費税は０％ですから、病院の消費税額は、売上高（税抜き）に１００分の０を掛けた金額、つまりゼロですから患者の負担は増えません。。

しかし、非課税が課税になると、仕入れに支払った１０％の消費税は、税務署から医療機関に還付されることになります。

これで医療機関ごとの消費税負担は還付されるので、病院ごとに負担に差が出ることもなくなります。

患者が支払う薬代や診療報酬に上乗せされてた消費税相当分がなくなるので、その分、医療費が下がり、窓口負担と保険料が下がります。

医療の質に影響させずに、社会保障改革一歩を踏み出すことができます。

衆議院議員河野太郎公式サイト