衆議院議員 河野太郎公式サイト

2025.10.22

自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした２万円の給付をやらないことになりました。

ちなみに新聞などの報道で、自維連立と見出しにしているところがありますが、閣外協力は連立ではありません。

連帯責任を負うのは内閣であって、その内閣に入っていない政党は連帯責任を負わないので、あくまでも閣外協力であって、連立ではありません。

インフレが続く中で給付をすれば、さらにインフレが続くことになりかねないので、物価高対策としては疑問でしたが、この２万円の給付をするために、政府与党ではずいぶんと頭の体操がありました。

また市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました。

そこでもしこの給付が行われるならば、自治体を煩わせることなく、国だけで給付事務を行うためにどうしたらよいかという検討を行いました。

結論から言うと、給付の前提条件を公金受取口座への給付に限定することにします。

デジタル庁が、公金受取口座の情報を持っているので、それを日銀と各金融機関に提供し、日銀は金融機関ごとにそれぞれの金融機関に設定された公金受取口座の数ｘ２万円の金額を、各金融機関が日銀に持っている口座に振替ていきます。

金融機関は、その金額を、自行に設定された公金受取口座に入金していきます、以上終わり。

ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり、公金受取口座を持っていない人への給付をどうするのか、あるいは各金融機関は一日あたり振り込みできる口座数に上限があって時間がかかるという声が上がりました。

給付の前提条件を公金受取口座にすれば、持っていない人はマイナポータルから登録してもらうか、マイナンバー付きの住民票を持って金融機関に行って自分の口座を公金受取口座に登録してもらえばよいので、自治体を煩わせる必要はありません。

今後の人手不足や行政事務の効率化を考えたときに、公金受取口座を前提条件とするのは、無理なことではありません。

また、金融機関の振り込みの上限という話は、給与などの振り込みの時に、何かの理由で口座への入金ができない場合に人力で調べて入金し直す作業が出るので上限がありますが、こうした給付の場合、入金できなければその旨、デジタル庁に報告してもらうだけで、金融機関がいちいち調べる必要はないので、金融機関のいつもの上限よりも多くの口座に入金できます。

公金受取口座の登録が最も多いのがゆうちょ銀行ですが、それでもそんなに日数がかからずに入金できるはずです。

今回の給付はなくなりましたが、今後、災害やパンデミック等の時の給付や子育て支援などの給付をやると決めたときに、国が決めた給付を自治体を煩わせることなく公金受取口座を使ってスムーズに行うための準備になりました。

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