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サイバー攻撃
2025.06.04
しばらく前から言われていることですが、日本企業には二種類しかない、海外からのサイバー攻撃を受けている企業と海外からサイバー攻撃を受けているけれどそれに気がついていない企業だ。
これはあながち冗談ではありません。
しかもサイバー攻撃の手段も巧妙化しています。
たとえば今年に入って海外で、日本大使館発を装ったメールで日本の外交官から会談の申し入れがあり、それについてやり取りをしている中で悪性のリンクをクリックさせられてサイバー攻撃を受けてしまったという事例が報告されています。
あるいはＥＵの外務省を装って、ワインの試飲会などの外交イベントへ招待するメールによるサイバー攻撃もあったようです。
暗号資産の開発者を狙って、採用担当者を装ってLinkedIn上で接触し、プログラミングの課題をやってくださいとGitHub上のマルウェアに誘導して情報を盗み取るといった北朝鮮によるものと思われるケースもありました。
北朝鮮は、サイバー攻撃によって暗号資産や金融機関からの窃取を行って、ミサイル開発などの資金に当てています。
サイバー攻撃を防ぐことが物理的な安全保障にもつながっています。
国際的にはスペイン、ポルトガルで大規模な停電が引き起こされたり、イランの
港で爆発が起こされたりというように、サイバー攻撃が単に情報を盗んだり、コンピュータシステムを止めたりするだけでなく、物理的に大きな被害を起こすようなものになっています。
サイバーセキュリティ法が日本でもこの国会で成立しましたが、政府だけでどうにかなるものではありません。
一人ひとりがサイバーセキュリティの意識を高めて、自らを、社会を守らなければならない時代です。
