社会保障改革２０２５ 歳入を増やす

2025.04.16

社会保障改革には、制度変更だけでなく、歳出をいかに抑えるか、そして歳入をいかに増やすかという視点も必要です。

歳出については、まず、医療の質に影響させずにどうコストを削減するかということを述べてきましたが、歳入についてもできることがあります。

まず、外国人旅行者の日本国内での買い物についての消費税の還付の廃止です。

現在は、外国人旅行者が日本国内で買ったものを海外に持ち帰るときは、空港で消費税を還付していますが、これをやめることで１４００億円の税収増になります。

消費税の還付がなければ日本に来ないという外国人旅行者はほとんどいないでしょうから、これはすぐにもやるべきです。

また、現在、日本人も対象となっている出国税を廃止して、外国人の日本入国にあたって、入国税と日本国内での医療保険を強制適用し、その保険料をあわせて徴収すべきです。

入国税を１０，０００円とすれば、３０００万人の外国人旅行者で３０００億円、６０００万人になれば６０００億円の税収になります。

これは特定財源にするのではなく、社会保障をはじめ一般財源にすべきです。

また、日本も米国のＥＳＴＡのように、入国前に外国人旅行者の個人情報を登録してもらう制度を始めますが、その手数料も貴重な財源になります。

こちらも１０，０００円程度にすれば、それなりの金額になります。

日本版ＥＳＴＡについては、外国人旅行者の人数のコントロールにもつかうこととし、手数料を柔軟に上げ下げできるようにするべきでしょう。

さらにオーバーツーリズムが言われているいくつかの自治体では、公営バスなどの料金を二重価格にできないか、検討がされています。

これまでは、対象者をどう確認するのかという問題がありましたが、マイナンバーカードを活用して、居住者を特定することができます。

公営バスの料金を大幅に値上げして、日本国内の居住者には、軽減料金を提供することができるようになりました。

こうした歳入増に加えて、医療、介護のコストそのものの削減を進める必要があります。

まずは医療、介護の質に影響が出ないものから、そして、いろいろな選択肢をしっかり議論しながら、コストを削減していきます。

衆議院議員河野太郎公式サイト