道路の陥没

2025.02.27

道路の陥没は、管や護岸などの破損によって土砂が吸い出され、まず小さな空洞が発生し、その上部の土砂が落ち込むことによって空洞が拡大しながら上昇して、道路直下まで上がってきたところで道路の舗装の重みに耐えきれなくなって陥没が起きます。

２０１５年から２０２１年までの間に全国の直轄国道で起きた２２５件の陥没事故を分析すると、陥没事故の９９％は深度１ｍ未満の空洞によって起きており、８８％が深度４０ｃｍ未満で起きています。

そのため技術的に難しい深いところの小さな空洞の発見より、深度１ｍ近くに上がってきた空洞を発見して対処することが必要です。

八潮市では下水管が原因で陥没が起きましたが、全国で毎年起きる約１０，０００件の陥没事故のうち、下水管が原因となっているものは約一割程度です。

陥没事故の九割は、市町村道で起きています。

路面下の空洞調査は、すべての政令市と東京特別区で実施されていますが、一般の市町村では、約一割程度の自治体でしか行われていないようです。

実際に行われている路面下の空洞調査にも問題があります。

路面下の空洞調査は、一定の区間を調査させて空洞をいくつ見つけることができるかを確認することで、技術力を評価することができますが、都道府県のなかには、技術を評価することなく、価格のみの入札で業者を決めてしまうところがあります。

技術を評価せずに地質調査企業なら入札できるとしている都道府県、自治体があります。

さらに、複数の路面下の空洞調査を同時期に入札し、一社一区間に受注を限っている(「一抜け方式」)ところもあります。

このやり方だと、技術力があるところに限らず、多くの企業が受注できるようになります。

県の「地質調査業協会」より、「県の地質調査業協会の正会員の参加を考慮した発注方式にしてほしい」という要望書が県庁に提出されたことを受けて、この方式が採用された都道府県があります。

また、レーダー探査車を保有していなくとも、調査用にレンタルすれば入札に参加できるというところもあるようです。

他方で路面下の空洞調査の技術を評価して入札への参加を認めている自治体もあり、コストは多少上がりますが、確実に空洞を発見し、必要な対処ができているようです。

昭和の時代にできた地下の埋設管の老朽化が進む中で、道路の陥没は今後、対応しなければ増えていくことになります。

都道府県、市町村の議会は、それぞれの調査がどのように行われているのか、きちんと監視していかなければなりません。

衆議院議員河野太郎公式サイト