社会保障改革2025-6 医療保険料に資産割を

2025.02.05

私が現役世代の医療保険料の負担を軽減したいと申し上げているのは、医療費とその負担がアンバランスな状況になっているからです。

厚労省が出している年齢階級別の医療費とその負担に関するデータがあります。

最新データは2021年度のものです。

75歳以上、つまり後期高齢者の負担は、窓口負担と保険料をあわせて15万円程度ですが、一人当たりの医療費は75-79歳で約77万円、そこから徐々に医療費は増えて、95-99歳では119万円ちかくになります。

他方、現役世代は、30-34歳から負担額は30万円ちかくになり、45-49歳からしばらくは40万円程度を負担することになります。

現役世代の負担を軽減するためには、高齢者にさらなる負担を求めることになりますが、年金収入にこれ以上の負担を求めるのも難しいでしょう。

しかし、金融資産に着目すると、高齢者ほど金融資産を多く持っていますから、所得だけでなく資産も考えて社会保険料の負担額を決めていくべきです。

しかし、現在、1716の市町村国保のうち、保険料の算定に資産割があるのは387にとどまります。

しかもその資産割とは、固定資産税額が課税ベースになっていて、金融資産は保険料負担には勘案されていません。

後期高齢者医療制度では、都道府県すべてにおいて、資産割はありません。

マイナンバーを活用すれば個人の資産を把握することができるので、高齢者の保険料の決定に資産割の部分を増やしていくことにより、資産のある高齢者により多くの負担を求めることを検討する必要があります。

さらに、高齢化がまだ進む日本では、この高齢者の医療費を削減していくことを考えないと制度を維持することが困難になっていきます。

まずは医療の質を落とさずに、コストを低減するために何ができるのか、しっかりデータを取って対応を打ち出していきます。

 



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