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社会保障改革-5 支払基金改革
2025.02.02
社会保障改革のためには、効率化、合理化も必要です。
医療そのものの効率化、合理化はもちろんですが、それに関連する事務の効率化も進めています。
その一つが医療機関から請求された診療報酬を審査し、支払うための機関である支払基金の改革です。
私は、2015年に安倍内閣の行政改革担当大臣に就任し、支払基金の効率化に着手しました。
2015年当時、支払機関は、47すべての都道府県に支部の事務所を持ち、都道府県ごとに請求の審査をしていました。
かつて支払の請求が紙で行われていた時には都道府県ごとの支部が必要だったかもしれませんが、請求が電子化されるにしたがって、支部の必要性は薄れていきました。
また、審査が都道府県ごとに行われていたために、審査にばらつきがあり、この県では認められている請求が隣の県では認められないというようなことが起きていました。
さらに2015年当時には、まだ紙のレセプトがかなり残り、審査ではねられて再審査になると医療機関からは紙で修正が送られて来るのが普通でした。
そこで、2015年から47の支部を統合して事務所の数を減らし、職員数も削減、審査を効率化する改革をスタートさせました。
47あった支部は廃止され、全国で14の審査拠点に集約されましたが、今後、さらなる統合を進めていきます。
それに伴い2015年から2024年までに職員数は4300人から3500人に削減されました。
再審査のレセプトも97%が電子化され、レセプトの9割がAIによって審査が行なわれるようになりました。
一連の改革により85億円のコストが削減されたのに加えて、審査の厳格化により60億円が削減されました。
さまざまな効率化を通じて医療費を削減できれば、保険料負担も減っていきます。
これからも大小の効率化、合理化をしっかりと積み上げていきます。