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記者会見９月３日
2024.09.03
自治体情報システムにおける文字の標準化の取組について、お知らせします。
現在、自治体では、2025年度末までの基幹業務システムの標準化に向けて、それぞれの自治体で使っている外字を「行政事務標準文字」に特定（同定）していく作業を進めていただいています。
デジタル庁としても自治体の取組を支援するために、自治体による外字の特定（同定）作業を支援するツールを開発して、今年4月から自治体にご利用いただいています。
この支援ツールにつきましては、2025年度末までに各自治体が順次活用していくということを見込んで、1月あたり100自治体を上限、これはサポート体制の上限としておりました。
実際に支援を開始したところ、自治体の作業スケジュールが重複するものも多く、「100自治体を超えてもツールを利用できるようにしてほしい」というご要望が自治体から出てまいりましたので、今月（9月）からこの同定ツールを利用できる上限を月当たり200自治体まで引き上げることといたしました。
積極的にご活用いただきたいと思っております。
デジタル庁としてこの文字の標準化に向けて、現場の声を踏まえながら、引き続き積極的に自治体を支援していきたいと思っております。
