衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.09.10

デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しの取組について報告いたします。

デジタル庁では、2022年からアナログ規制の点検・見直しに取り組んできました。

私が着任した直後に、当初の計画を1年前倒しをして、今年6月までの2年間を集中改革期間として、アナログ規制の見直しをやっております。

先日、フロッピーディスクなどの使用を求める規制の全廃については公表したところですが、集中改革期間の最後のフォローアップについて、最終的な見直し結果がまとまりましたので、今日、公表いたします。

取組の対象は、法令のほか、告示、それから通知、通達を含んでおりますが、見直しが必要とされた規制が8,164件、そのうち7,835件、約96%の規制が工程表に沿って見直しを達成することができました。

各府省庁の協力に対して感謝を申し上げたいと思います。

残る4%の規制についても、見直しがしっかり行われるよう、引き続きデジタル庁としてフォローアップを行っていきます。

また、デジタル庁では、こうしたこれまでの法令のアナログ規制を見直すとともに、今後、デジタル原則に適合しない法令が新たに生まれるようなことがないように、制度・業務・システムを一体として捉えたデジタル化を推進するために、2022年の臨時国会に提出された法案から、「デジタル法制局」としての取組も実施しています。

今年の通常国会にも政府から提出されました法案全62について点検したところ、キーワード検索「その他」で30の法案がアナログ規制に関係し得ると判断されたため、各省庁との間でデジタル技術を活用するなど確認いたしました。

こうしたアナログ規制の点検作業を効率化するために、デジタル庁では、アナログ規制になり得る条項を自動点検する「アナログ規制点検ツール」を作成しました。

先日、改良版もリリースしたところですが、これは霞が関のみならず、地方自治体においても使用可能ですので、自治体においても是非活用していただきたいと思っております。

国の法令に関する取組だけでは、このデジタル技術の社会実装の推進は十分ではありません。

人口が減少する地方、特にこの地方において、人口減少のスピードが速い中で人的資源が制約される中、このデジタル技術を活用して地域機能を維持していくことが必要になると思います。

アナログ規制の見直しは、地方自治体でこそ必要不可欠な取組だと思いますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。

先行団体の一つの大分県では、商工会・商工会議所などの補助金の運用要領等を見直して、ヒアリングをわざわざ県庁まで来てもらわずにオンラインでも可能にするなど、「AIを入れました」「新しいシステムを入れました」という大掛かりなものだけでなく、行政が少し工夫していただくことで、事業者の負担の軽減というのが実現できます。

デジタル庁としても、今後、アナログ規制の見直しに意欲的に取り組む団体に、個別の事情に寄り添った形で協力・支援を提供していきたいと思っております。

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