日本の防衛産業

2024.09.13

日本の防衛産業の強化は急務です。

日本に防衛に関わる企業の大半は、非常に小規模で財政基盤が弱く、投資余力の小さい製造業か、売上や利益が企業全体の一割程度しかない大企業の一部門のどちらかです。

これまで日本の防衛装備品の顧客は、我が国の自衛隊のみであることが多く、数量が極めて限られていて、単価も高くなります。

また、消耗品やスペアパーツの発注も安定的とはほど遠く、予算のあるときには大量発注し、予算に制約がある場合は少数、あるいは発注しないということが行なわれてきました。

そのため、企業側はラインを組むことができず、いわば手作業での生産を強いられ、単価が高く、納品まで時間がかかることがしばしば起きています。

戦闘機や戦車のような装備品ですら、スペアパーツが足りないために動かせない、あるいは整備に入った戦闘機や戦車から必要な部品を取り外して使い回すといったことが頻繁に起きている現状を改める必要があります。

ウクライナ戦の状況をみれば、長期にわたる武器弾薬の供給の確保が生命線になることも予想されますが、たとえば弾薬に関しても、種類によっては小規模な製造会社一社でしか製造されていないものもあり、供給が不安定、不十分な状況にありまます。

また、小銃のような装備品を最新型に入れ替える際も、予算の制約で少量ずつ入れ替えることしかできず、新旧両方の部品の在庫を長期間持たなければならない現状です。

弾薬や装備品などをもっと海外から輸入することも考えられますが、周りを海に取り囲まれた日本が、有事に際して今のウクライナのように安定して海外から武器弾薬を調達できるとは限りません。

国内生産を増強し安定化させるためには、共通の価値観を持つ国々への防衛装備品の海外輸出が不可欠です。

これまで日本は、武器の輸出には慎重な立場をとってきていますが、供給やコストを考えながら、国内で調達するもの、海外から輸入し、在庫を確保しておくものを戦略的に区別しておく必要があります。

かつてはＧＰＳやインターネットのように軍事用に開発された技術が民生用に転用された時代がありましたが、近年は民生用に発展した技術が軍事にも用いられるようになり、軍事、民政の境目がなくなりつつあります。

そのなかで日本も軍事に使える技術の開発にも力を入れる必要があります。

これまで日本では、大学や研究機関が防衛予算を研究開発に使うことに学術会議が難色を示すなど、時代錯誤的なことが行なわれていましたが、軍事用の研究であっても、諸外国との共同研究も含め、必要なものは進めていかねばなりません。

また、防衛省管轄の研究開発費の増額も必要になります。

防衛予算の金額だけではなく、その使い途をどうするか、しっかりとした議論が必要です。

衆議院議員河野太郎公式サイト