国連改革

2024.09.13

第二次大戦直後の国際秩序を反映している現在の国連のあり方を２１世紀の現実にあわせる改革が必要です。

当時敗戦国であった日独伊が経済発展し、韓国やインド、中国、ブラジル、サウジアラビア、インドネシアなどの新たな経済大国が産まれつつあり、その他のグローバルサウス各国が、かつての冷戦の枠組みなどとは無関係に国際秩序に関与し始めている中で、現在の国連、特に安保理は、そうした現状を反映できていません。

安保理では、常任理事国が拒否権を発動し、一方的な侵略や大規模な人権蹂躙が起きていても国連としての意思決定ができない機能不全の状況です。

国連改革には、国連憲章の改定が必須ですが、現状では安保理常任理事国が拒否権を行使するので国連憲章の改定は困難です。

それならば、アメリカ合衆国が最初の憲法ともいえる連合規約を改正できず、新たな憲法を採択することによって古い憲法を無効にしたように、新しい国連憲章を採択することによって前進する必要があります。

新しい国連憲章では、国連を機能不全に陥れる拒否権を廃止し、力による一方的な現状変更を起こさせないことと難民や避難民の保護、救済をする権限と能力を国連に与えることが必要です。

衆議院議員河野太郎公式サイト