衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.08.30

デジタル庁は、今年９月１日(日)で、設置から３年が経過し、４年目を迎えます。

デジタル庁では、設置からの３年間にわたり、デジタル社会の実現に向けた取組を着実に進めてきました。

特にマイナンバーカードについては、国民の４人に３人に保有いただいており、デジタル庁としては保有するメリットを実感いただけるよう、利便性拡大を推し進めています。

例えば、

救急隊が搬送される方の情報をマイナカードを使い把握することで救急活動を迅速化、円滑化

マイナポータルを利用することで、確定申告、引越手続、パスポート申請など、行政手続をオンライン化

乳幼児健診、妊婦健診や予防接種について、マイナポータルで事前に問診票や予診票を入力し、当日もマイナンバーカードを問診票、受診券として利用可能に

国家資格についても資格証明や関連手続もオンライン化

避難所の入所手続きなどの防災利用に

チケット不正転売などのエンターテイメント利用に

本人確認作業をカードのICチップを利用して確実に行うため、オンライン利用では「デジタル認証アプリ」を６月に、対面利用では「対面確認アプリ」を今月リリース

来年春にカードの機能をiPhoneに搭載するなど、マイナカードの機能のスマホ搭載を推進

など様々な取組を進めています。

また、マイナンバーカード以外にも、

自治体の情報システムの標準化・ガバクラ移行の推進

アナログ規制の見直し

政府情報システムへのGSS導入

自治体窓口DXSaaSの推進

給付支援サービスの提供

DFFT推進などを始めとする諸外国との連携

などにも取り組んできました。

このように、デジタル化推進のための基盤を着実に整えてきており、国民の皆様に安心してデジタル化による便利さを実感いただけるよう、引き続き取組を進めていきます。

デジタル庁がこの１年間で実施した取組や今後の方向性などをデジタル庁のサイトにも掲載するので、ぜひ、ご覧ください。2024年デジタル庁年次報告｜デジタル庁 (digital.go.jp)

 

２件目、デジタル庁所管の令和７年度予算概算要求・機構定員要求についてお知らせします。

予算概算要求額は（前年度比で約９９６億円増）約５,９６０億円です。

内訳は、

政府情報システムを一括計上した経費、約５,７９０億円

デジタル庁の施策を実施するための経費、約１３億円

人件費をはじめとした運営経費、約１５８億円

です。

具体的には、GSSやガバメントクラウドに関する経費や、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を推進する経費など、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく施策を推進するために必要な予算を中心に盛り込みました。

このほか、予算編成過程において検討する事項（いわゆる事項要求）として、

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費

デジタル庁の体制強化に必要な経費（増員に係る経費など）

を要求しています。

また、機構定員は、官房機能の充実強化に必要な機構のほか、ガバメントクラウドの整備や地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に引き続き取り組むために必要な定員、デジタル行財政改革の観点から国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に必要な定員を要求しています。

デジタル庁としては、各府省と連携しつつ、目指すべきデジタル社会が実現できるよう、必要な予算及び機構・定員を確保してまいります。

 

３件目、今日(８月３０日)から、出生届のオンライン提出が可能となりました。

これまで、出生届をオンライン提出するには、出生証明書に医師などの電子署名が必要でしたが、法務省において省令改正（本日付施行）をいただいたことで、電子署名が無くてもオンライン提出ができるようになりました。

これを受け、マイナポータルに機能を追加し、本日から、出生届のオンライン提出が可能となりました。

具体的には、生まれた子の親が、マイナポータル上で、出生届の必要事項を入力し、出生証明書の画像を添付することで、親の本籍地の自治体に、オンラインで提出できます。

なお、出生証明書については、今後、医療機関から直接自治体に電子データで送信できるようにしていく予定です。

出生届は、出生日から１４日以内に提出する必要がありますが、マイナポータルの活用により、出産直後に市区町村の窓口まで書類を持参しなくても、スマートフォンなどから提出できるようになり、負担軽減につながります。

オンライン提出には、自治体側の対応が必要ですが、デジタル庁としても、マイナポータルに標準様式を準備し、自治体が簡単に始められるよう支援しています。

出産時の負担軽減のためにも、自治体の皆様には、是非、早期の対応をお願いします。

福島県郡山市、富山県高岡市、宮崎県都城市などですでに準備がされていると聞いています。

 

４件目、行政事業レビューシートの公表のための「行政事業レビュー見える化サイト」の開設と令和６年度行政事業レビューシートを公表しました。

行政事業レビューシートのシステムを予算編成過程において活用し、基金を含む全ての予算事業について、ＥＢＰＭを推進するとともに、システムによる見える化を充実・強化するために、レビューシートシステム（RS システム）の開発・活用を進めてきました。

各府省庁がシステムを活用して作成した行政事業レビューシートや基金シート等を、一元的に公開する「行政事業レビュー見える化サイト」が本日（30日（金））開設されました。

各府省庁において令和６年度の行政事業レビューシートを来月２日（月）までに掲載することとしており、令和６年度の基金シートについても、9月17日（火）までに掲載される予定です。

このサイトでは、個々の事業の概要、KPI、支出先などシート上の全ての情報をデータベース化することにより、利用者の関心に応じて、府省庁横断的な検索や分析も容易にできます。

また、個々のシートに「予算事業 ID」を附番し、シート上の情報と一体的に管理することで、予算事業の経年比較も可能になっています。

ぜひ多くの方に御利用いただきたいと思います。

さらに情報システム経費の「見える化」についてお知らせします。

デジタル庁においては、従来から情報システム経費及び費用対効果の「見える化」について検討を進めてきており、今年６月の重点計画において、取組を進めることを閣議決定しました。

当該取組の一環として、令和２年度から４年度までの全システムの決算額と令和５年度の経費が10億円以上又は令和７年度新規のシステムに係る行政事業レビューシートを本日（30日（金））公表します。

デジタル化の進展による「利便性の向上」や「行政の効率化」等の成果を「見える化」する取組を継続的に発展させることで、情報システム経費についての説明責任を果たしてまいります。

 

５件目、デジタル庁所管の令和７年度予算概算要求・機構定員要求についてお知らせします。

予算概算要求額は（前年度比で約９９６億円増の）約５,９６０億円となります。

主な内訳は、

政府情報システムを一括計上した経費、約５,７９０億円

デジタル庁の施策を実施するための経費、約１３億円

人件費をはじめとした運営経費、約１５８億円

となります。

具体的には、GSSやガバメントクラウドに関する経費や、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を推進する経費など、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく施策を推進するために必要な予算を中心に盛り込みました。

このほか、予算編成過程において検討する事項（いわゆる事項要求）として、

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費

デジタル庁の体制強化に必要な経費（増員に係る経費など）

を要求しています。

機構定員は、官房機能の充実強化に必要な機構のほか、ガバメントクラウドの整備や地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に引き続き取り組むために必要な定員、デジタル行財政改革の観点から国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に必要な定員を要求しています。

デジタル庁としては、各府省と連携しつつ、目指すべきデジタル社会が実現できるよう、必要な予算及び機構・定員を確保したいと思います。

 

６件目、本日より、「第４回Digi田（デジでん）甲子園」について、専用サイトを公開し、応募の受付を開始します。

地方自治体、民間企業・団体など様々な主体を対象に、８月30日（金）から10月27日（日）までの間、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興に繋がっている取組を広く募集します。

Digi田（デジでん）甲子園の開催を通じて、国民の皆様に、様々なデジタル技術が地域の課題解決に貢献する様子を実感していただき、全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会の実現に一層努めていきます。

全国の皆様からの積極的なご応募を期待します。

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