衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.08.02

国家資格のオンライン化・デジタル化についてお知らせします。

国家資格の資格登録、氏名変更などの手続、あるいは国家資格などの証明を、これまでは紙・対面・郵送でやっていましたが、国家資格をオンライン化・デジタル化することで、そうした負担を軽減します。

また、資格管理者が個別にシステムを開発しなくて済むように、共同利用できる国家資格情報連携活用システムの開発を進めてきました。

オンライン化・デジタル化によって、マイナンバーカードを用いて、マイナポータルから、資格試験の合格者が行う資格登録の申請や資格を既に持っている人が氏名変更する場合などの手続がオンラインで可能となります。

また、こうした手続の時に、戸籍や住民票の写しを添付する必要がなくなり、手数料もオンライン決済で支払うことができるようになります。

また、「デジタル資格証」をダウンロードして、資格証明に利用することができるようになります。

資格を管理する側も、このデジタル化によって、審査受付の迅速化、コスト削減、政府の戸籍情報連携システムなどと連携して、情報の正確性を向上させることができるようになります。

8月6日（火）から、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師について、デジタル化を開始いたします。

対象となる資格登録者は250万人くらいになると思います。

今回の4つの資格を皮切りに、年末までに、医師を始め27の資格、来年3月までに栄養士を含め11資格、来年度以降、行政書士など42の資格のデジタル化をいたします。

これまでの紙・対面・郵送の手続も引き続き当面は選択することはできますが、オンラインで手続を行うことにより、管理する側、資格を取る側、両方にメリットを出していきたいと思います。

２件目、公金受取口座のうち、ご本人以外の口座を登録している方々への対応についてお知らせします。

公金受取口座について、家族などご本人以外の口座を登録している方々について、郵送で、繰り返し登録口座をご本人口座に変更するようにお願いしてきたところです。

まだ変更が行われていない方々、約12万人弱について、9月上旬頃から順次、口座情報の抹消を行います。

該当する方には、本日、通知書を発送いたします。

口座情報の抹消後も、マイナポータル経由でご本人の口座を登録いただけますので、改めて登録をお願いしたいと思います。

家族口座かどうかを判断する際に、漢字氏名と読み仮名を対応させるシステムを利用すると同時に、目視検査もやっております。

この結果、システム上は本人口座と判断していたものが、目視検査の結果、家族口座と判断されたような事例があり、そういう方約7,000人については、改めて登録口座をご本人の口座に変更するお願いを郵送いたします。

これらについても、口座変更がなければ10月以降に口座情報の抹消を予定しております。

３件目、本日、国土交通省より、夏の酷暑あるいはイベント開催への対応として、ライドシェアのバージョンアップが発表されると承知しております。

具体的には、ライドシェアの運行についてタクシー会社に課せられている時間制限・台数制限の緩和を、35度以上の酷暑が予報される場合に、まず大都市から、先行的に実施をいたします。

更に、イベントでタクシーが不足することが主催者によって合理的に予測されている場合は緩和することができる仕組みを全国で導入するものと伺っております。

今般の国土交通省のアジャイルな対応に感謝を申し上げたいと思います。

雨天時でも同様の状況を実施しておりますので、その実施状況も踏まえながら、引き続き、アジャイルに制度改善に取り組んで、年内、しっかりライドシェアのモニタリング・検証・評価をやっていきたいと思います。

４件目、昨年の11月から12月にかけて全ての国家公務員を対象に行なった令和5年度の働き方改革職員アンケートの結果についてお知らせをいたします。

令和5年度のアンケートでは、働き方改革に深く関係する「働きがい」と「働きやすさ」の両面から調査を行って、6万人を超える職員から回答いただきました。

結果によりますと、働き方改革の取組が十分に実施されていると実感があるという回答があった者は61.3%となりまして、働き方改革の取組が実施されてきていることがうかがえます。

しっかり今後も歩みを止めず、更なる取組をやっていきたいと思っております。

「働きがい」の観点からは、成長実感が得られるように、上司によるキャリア形成に関するアドバイスや業務を遂行した後のフィードバックなどのマネジメント力を強化することが重要視されています。

「働きやすさ」の観点からは、良好な人間関係や相談しやすさ、テレワークも含めた働きやすいオフィス環境整備が重要であるという結果が得られました。

この結果を踏まえ、今後も働きがいと働きやすさの両面を高めていけるよう、働き方改革を更に強力に推進していきたいと思っております。

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