衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.08.28

 

（出馬会見の速記をお送りします）

河野太郎です。自由民主党の総裁選挙に出馬いたします。

岸田内閣、内政・外交に大きな足跡を残した1000日でした。

そのあとを受けて、この日本を引っ張るリーダーとして、皆さんの御支援をいただいて、この国を前に進めてまいりたいと思っております。

今までの自由民主党の総裁選挙は、日本という国の形を議論すればいい総裁選挙だったんだと思います。

しかし今回初めて自由民主党の総裁選挙で世界の形を議論しなければならない、そういう総裁選挙になったと思っております。

冷戦が終わり、米ソの重石が取れて、平和の果実を我々受けることができると思いましたが、どうもそう簡単ではありませんでした。

中国、ロシアという独裁政権が誕生し、ヨーロッパではウクライナの侵略が現に起こり、アジアでは東シナ海・南シナ海で毎日のように一方的に力で現状を変更しようとする動きがあります。

台湾への侵略も取り沙汰されている。そして中東では大きな紛争が起こるかもしれない。そんな地政学的な危機を迎えています。

そして、政治的経済的には、グローバルサウスと言われる国々が大きく今伸びています。

世界情勢が変わろうとしている中で、本来ならこの西側のグループのリーダーたるアメリカが世界の形を大統領選挙の中で議論をする。そして世界を引っ張っていく。

かつてならそうなっていたかもしれません。しかし残念ながら今の大統領選挙の中で世界の形の議論というのが余り聞こえてきません。

そんな中日本がＧ７やヨーロッパ、韓国やオーストラリアといった自由と民主主義という共通の価値感を持つ国々と一緒になって、これからのこの世界の形どうあるべきか、そういう議論をしなければなりません。

そしてその中で、日本は日本の果たすべき責任は何なのか、果たすべき役割は何なのか、それを明確に主張すると同時に行動に移していかなければなりません。

そういう意味で世界の形を自由民主党の次の総理大臣たる自由民主党の総裁を選ぶ選挙で、世界の形をしっかりと議論しなければならない総裁選挙だと思っております。

また日本国内1億2000万人の国民の皆様が、今一人一人自分の有事と向き合い、戦おうとしています。

デフレが長く続き賃金が伸びない中、日本社会が分断され、孤立・孤独の問題が社会の中で大きくなってきました。

この問題を解決をし、お1人お1人の生活の中の将来不安を取り除く、これをしっかりやっていかなければなりません。

そのために今までとやり方を変えなきゃいけない。

改革というのは簡単です。しかし大事なのはこの傷だらけになりながらも改革をとことん進めていく、そういう強い意思があるのか。そしてやるべき改革をやった実績があるのか。

そこが問われるんだと思います。

私はこれまで、例えば押印の廃止、コロナワクチン、ライドシェア、あるいはマイナンバーカード、霞ヶ関で言えば残業代の支給、いろんなことを批判はありましたがやってまいりました。

ハンコ業界をどうするんだ、あるいはワクチンが足らないぞ、マイナンバーカードの使い方がよくわからない、ライドシェアタクシー業界をどうするつもりだ、いろんな御批判はいただきましたが、それなりに物事を前に進め、やってまいりました。

いずれ振り返ってみると、あそこであの改革をやってよかった。あるいはもうそのときには当たり前のことだったよね、そういうことになっているかもしれません。

そうやってただ口で改革というのではなく、改革をつみ上げてきた実績というのがこれから問われていく、そういう総裁選挙なんだろうと思います。

日本のために、日本の将来のために、今やらなければいけない改革をしっかりと進め、本来日本の強みであったこの分厚い日本の中間層をもう一度つくっていく、それをやらなければならないと思います。

財政も有事です。コロナ禍が終わりました。そろそろ財政規律をしっかりと取り戻さなければなりません。緩やかに時間をかけてでも金利が上がっていく中で、財政収支をどうするのか、そういう議論を始めなければならない、そういう時期に来ています。

一つ一つの予算事業を徹底的に見て、効果が上がっていないものはばっさり切る。そういうことをやっていかなければなりません。

経済と財政どっちをとるんだという議論がありますが、私はそれはおかしいと思ってます。経済は経済でしっかり発展させなければいけませんが、財政も財政として強い財政をつくっていかなければなりません。

財政の犠牲の上に経済を作る、そんな経済の成長は持続可能なもののはずがありません。経済を言い訳にせずしっかりと財政規律を取り戻す。

振り返ってみればコロナの前にはリーマンショックがあり、その前にはアジアの通貨危機がありました。

10年に1度の有事には政府がしっかりと前に出て、国民の皆様の生活を支える。しかし平時にはそのための財政余力をしっかりと持っていなければなりません。

政治に対する信頼の回復、これも急務であります。今回の不記載問題、ルールがあるにもかかわらずそのルールを守ることができなかった。

真相究明もすることができず、書類を訂正することで捜査当局的には終わったのかもしれません。

しかし国民の皆様の目から見てそれでけじめがついたと言えるのでしょうか。

私はけじめをつけて、前へ進もうということを常々申し上げてまいりました。この不記載になってしまった金額を返還することで、けじめとして前へ進んでいきたいというふうに思っております。

また日本の政治資金、非課税にしていただいておりますが、それには報告をきちんとするという義務がかかっています。

非課税にしていただいてるものは、領収書をつけてきちんと報告をして、見ていただく。

そして政治資金を寄付してくださった方、寄付を受け取った側、しっかりとその報告書、届け出をデジタル化することによって、きちんとマッチングができる、透明性を高くする、そうした政治改革をすることで国民の皆様から信頼を回復してまいりたいというふうに思っております。

政治への信頼があってこそ自民党がこれから遂行せねばならない政策を一つ一つ、国民の皆様の御理解をいただいて進めていくことができる。

その基本となるのが政治への信頼回復だと思っております。

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