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記者会見７月５日
2024.07.05
自治体の職員の方々と政府機関の職員が対等に議論できる場として立ち上げた「デジタル改革共創プラットフォーム」に、アンバサダー制度を立ち上げます。
今、このプラットフォームには1,333の市区町村が入り、自治体の職員が約7,000人参加してくださっています。
このSlackを活用したプラットフォームは、自治体や政府の職員であれば誰でも参加できる直接対話型のコミュニケーションツールで、行政手続のデジタル化を始めとする自治体のデジタル政策の企画立案などに活用いただいております。
このプラットフォーム上での自治体と政府の間、あるいは自治体相互の間でコミュニケーションをより活発にするために、およびプラットフォームに参加していない自治体へのPR活動を行うために、活動を牽引いただける自治体職員15名、アンバサダーに就任いただきました。
それぞれのアンバサダーの親元である自治体に、この制度にご理解をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
自治体の皆様には、アンバサダーの活動をきっかけとして、共創プラットフォームをより一層活用して、情報連携を活性化させることで、自治体のDXをさらに進めてくださるようにお願いしたいと思います。
