記者会見７月２６日

2024.07.26

今朝（7/26）、NISCが主催し、経団連が共催する「サイバーセキュリティの確保に向けた企業経営層向け意見交換会」を実施いたしました。

サイバー空間における脅威が高まっている中で、これに対応するために、官民連携による取組を一層強化するために、経営トップのリーダーシップで適切な対策を継続的に実施していくことに関する意見交換を行いました。

重要インフラ事業者を始めとする様々な分野の企業約200社の経営者にお集まりいただき、忌憚のない意見交換を行わせていただきました。

案件の性質上、詳細なやりとりの中身は差し控えますが、具体的なインシデントの事例を紹介し、その上で経営者の皆様に対して、サイバー脅威を自分事として捉え、強力なリーダーシップでサイバーセキュリティ対策を強化していただくよう、改めてお願いいたしました。

会合での配付資料につきましては、正午を目途に、NISCのウエブサイトで公表します。

是非多くの企業の皆様にもこの内容を確認し、対策に役立てていただきたいと思います。

サイバーセキュリティ対策の強化は待ったなしであり、今後も政府として最大限の取組を行ってまいます。

２件目、来週7月29日（月）、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループの第17回を開催します。

私も全てではありませんが、出来るだけ参加します。

先月閣議決定された「規制改革実施計画」において、自家用車活用事業のモニタリングと並行して、法制度を含む事業の在り方の議論も直ちに開始することとされております。

これに則って今回のワーキング・グループを開催します。

モニタリングについては、自家用車活用事業が始まって約4か月経ちますが、実際にどの程度、移動の足不足の解消につながっているのか、データに基づいてモニタリングし、検証・評価します。

また、この事業のバージョンアップについては、どのようなものが必要十分なものなのか、議論していただきます。

梅雨は終わりましたが、酷暑への対応など、すぐにでも対応が必要なものは早急に対応していきます。

法制度を含む事業の在り方の議論については、移動の足不足が全ての地域で解消できていないということになれば、速やかに次のステップに移行できるように、並行して議論は進めていく必要があります。

その並行した議論の進め方、その際の視点などについてもご意見を伺います。

移動の足の不足の解消を一刻も早くできるよう、引き続き取組を進めてまいります。

３件目、前回（23日（火））の会見で「マイナンバーカード対面確認アプリ」についてお知らせいたしましたが、現地実証の詳細が固まりました。

金融機関、携帯電話事業者などの事業者のスマホにこのアプリをあらかじめダウンロードし、カードの券面情報、照合番号BをカメラとOCRで読み取った上で、スマホにカードをかざしてICチップを読み取ることで、利用者が暗証番号を入力しなくとも厳格な本人確認を可能としています。

この度、7月29日（月）から8月1日（木）にかけて、三井住友銀行にご協力をいただき、一部店舗の窓口で現地の実証を行うこととなりました。

一般のお客様を対象として、口座開設手続で必要となる本人確認を、この確認アプリを利用して実際に行います。

実証期間内に私も現地で視察します。

この実証の結果を踏まえ、8月中にアプリをリリースして、必要とする事業者がダウンロード出来るように、関係省庁とも連携して取組をしっかり進めてまいります。

衆議院議員河野太郎公式サイト