記者会見７月１９日

2024.07.19

地方自治体におけるアナログ規制の見直しを促進するために、先行している自治体と連携し、条例改正に関する調査分析を行うことといたしました。

自治体におけるアナログ規制の見直しのために昨年12月に自治体向けのマニュアルの改定を行いましたが、まだまだ全国的に条例の改正事例が少ないことが課題です。

全国の取組を更に推進するために、先行的にアナログ規制の見直しに取り組んでいる大分県、北海道中頓別町、秋田県鹿角市、福島県郡山市、福岡県福岡市と古賀市、この6つの自治体のご協力をいただいて、条例改正に関する分析調査を実施いたします。

今後、この調査結果を踏まえて、デジタル庁において、アナログ規制の見直しに関するモデル的な条例案を作成し、全国の自治体と共有していきます。

今回、新たに国の法令におけるアナログ規制見直しの事例集や自治体向けのQ&A集を作成して、デジタル庁のホームページの中に、自治体向けの情報を集約するページを作り、そこに掲載いたしました。

全国の自治体におかれては、マニュアル、こうした事例集などを参考にして、積極的にアナログ規制の見直しに取り組んでいただきたいと思います。

２件目、２２日から、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において、政府機関のセキュリティ対策を強化する新たな取組として、インターネットに公開されているサーバーやネットワーク機器などの状態を網羅的に調査・評価し、攻撃者に先んじて攻撃の端緒となりうる機器の脆弱性に対応していくことを始めます。

専門家の間では、アタックサーフェスマネジメントと言われておりますが、日本語のいい名前を作りたいと思います。

全ての府省庁（26府省庁）に加えて、全ての独立行政法人（87法人）、基本法に基づく9つの指定法人、これを全て対象として、22日から順次、インターネットに公開されているサーバー、ネットワーク機器などの調査・評価を、24時間体制で実施いたします。

もし脆弱な箇所が見つかった場合は、その機関に通知をして、適切に対応いただきます。

国家安全保障戦略に基づいて、サイバー安全保障分野での対応能力を向上させるために導入するものです。

こうした取組をしっかり推し進めることで、政府機関におけるサイバー攻撃への対応能力・防御能力を、より一層高めていきたいと思います。

衆議院議員河野太郎公式サイト