防災に関するデジタル庁の取り組み

2024.06.13

能登半島地震への対応で得られた経験・知見や課題を踏まえ、今後の災害に備えるため、防災ＤＸに関するデジタル庁の五つの取組を整理しました。

１点目、被災者マスターデータベースを構築します。

能登半島地震は市町村を跨ぐ広域災害であった上に、多様な支援が行われたそれぞれで情報が分散管理され、更には２次避難もあり、被災者情報の円滑な共有が課題となりました。

被災者のニーズに応じたきめ細かな支援のため、広域災害の発災直後から、都道府県が市町村に代わって被災者情報を集約・整理し、共有することが重要で、そのための「被災者マスターデータベース」を構築します。

現在、デジ田交付金TypeSにて自治体を公募中で、この結果を踏まえ、全国展開を進めます。

２点目、マイナンバーカードを用いた避難者支援です。

平時から、利活用シーンを広げ、スマホ搭載にも取り組むことで、携行率の向上を図ります。

また、今回、Suicaを用いて緊急的に構築・運用した避難者状況把握の仕組みの成果を改めて検証し、次に備え、予備のカードや読取機の整備、システム構築を行います。

同時にソースコード提供やモデル仕様書策定により、避難所管理システムの普及に取り組みます。

３点目、防災システム・アプリ間でのデータ連携基盤を整備します。

民間が構築した様々な防災システム・アプリを、現場で有効に活用していくため、異なるシステム・アプリ間のデータ連携を図る基盤の整備を進めます。

今年度中にプロトタイプを構築し、実証を行います。

４点目、災害派遣デジタル支援チーム制度を創設します。

能登半島地震では、民間のデジタル人材が被災自治体の現場に入り、ＤＢやシステムをその場で構築するなど、災害対応をデジタル面から支援し、一定の実績を上げています。

この経験を踏まえ、防災ＤＸ官民共創協議会とも連携しつつ、大規模災害の発生時に、民間のデジタル人材等を派遣する仕組みを導入します。

５点目、ＧＳＳの導入を促進します。

今回の災害対応の現場で、省庁共通のネットワーク環境であるＧＳＳを導入している関係者同士では、リモート業務や、共通の業務アプリの活用によって、データ連携が円滑に行われました。

ＧＳＳは、平時の情報共有だけでなく、災害の業務継続やコミュニケーション円滑化の観点からも有効だったため、各省庁への更なる導入をします。

以上の５つの防災ＤＸ関連取組をしっかりと進めていき、自治体や住民の被災時の対応を円滑化していきます。

衆議院議員河野太郎公式サイト