衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.06.11

能登半島地震の被災地の現地視察についてご報告します。

能登半島地震の発生から5か月が経過し、被災地では復旧・復興の取組が引き続き進められています。

今回の地震では、デジタル技術を活用した様々な取組が行われていることから、私と石川副大臣とでそれぞれ手分けし、被災地を訪問し、現場の実情を把握するとともに、成果あるいは今後の課題について関係者と意見交換してまいりました。

私は珠洲市・輪島市を訪問し、両市長から、復興に向けた取組をお伺いするとともに、ボランティアによる支援現場を視察し、ボランティアや市民の方々と意見交換してきました。

珠洲市では、被災者情報を一元化するために、今回新たに開発した被災者データベースについてじっくりお話を伺い、見せていただきました。

自治体が保有している情報、現場で取得した情報、デジタル庁も協力したSuicaを活用した避難者のデータ、様々な方法で取得した情報を一元的に連携させています。

現場の要望に基づいたデータ抽出も可能でした。

こうしたデータベースを活用することで、被災された住民の皆様へのきめ細かなフォローアップが可能となっており、デジタルが被災者の支援につながる大変良い事例だと思います。

また珠洲市の大谷地区では、ボランティアが提供してくださっている無人移動型フードバンクを視察しました。

被災された住民の皆さんにICカードを配布し、フードバンクを利用する際にそのカードをかざすことで、24時間いつでも必要な物資を受け取ることができます。

デジタル技術を活用した、住民に寄り添ったサービスを民間主導で提供していただいており、感謝を申し上げたいと思います。

将来的にはマイナンバーカードをこうしたサービスでも活用できると思いますし、またこのフードバンク、本来は災害用ではなく過疎化した地域で平時に使うということで開発をされたものです。

平時でのこうした準備というものが非常時にも役に立つということで、この非常時と平時のつながりというのが非常に大事だと感じました。

輪島市では、実際の避難所である大屋小学校を視察し、避難所の運営に携わっているボランティアの皆さんから、発災直後の通信途絶、あるいはパソコンなどのIT機器の不足があったりという状況の中で、避難されている方々の把握に苦労したお話をお聞きいたしました。

石川副大臣は、一昨日（9日）に、輪島市、かほく市、内灘町の被害状況を視察したほか、志賀町で避難所や入浴施設の利用にSuicaを活用して避難者情報の把握をしている取組を視察し、志賀町の町長とも意見交換を行ってもらいました。

また副大臣は、昨日（10日）に、石川県庁で知事と面会し、能登半島地震におけるデジタル面での災害対応、今後の連携について意見交換してもらっております。

今回の視察を通じて、能登半島地震の被害の大きさを改めて実感をしたところです。

被災された方々に改めて心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

災害対応、復旧・復興に当たられている関係者の皆様のご努力に深く感謝申し上げます。

今回、災害対応の現場で防災DX官民共創協議会などの民間人材の力を積極的に取り入れ、デジタルを活用した課題解決に取り組んでいる状況を見ることができました。今後の災害対応に大変参考になると思っております。

デジタル庁として、こうした経験・知見を積極的に活用し、課題の抽出あるいは成果の検証を行った上で、マイナンバーカードの活用による避難者の状況把握など、先週（4日）お伝えいたしたデジタル庁の防災DXに関する取組をさらに進めていきたいと思っております。

２件目、給付支援サービスについてお知らせをいたします。

デジタル庁では「給付支援サービス」を構築しています。

これを利用することで、給付プロセスをデジタル完結できます。

具体的には、スマホでマイナンバーカードを読み取ることで、本人の情報あるいは公金受取口座情報が自動入力され、通帳の写しの添付が不要になります。

自治体側も、データ照合の事務負担が軽減されます。

今般の新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置では、約120の自治体が利用、あるいは利用予定です。

また、東京都が今年度も独自給付として実施する「018サポート」でも、本日からこの給付支援サービスに対応することになります。

協力いただいた東京都、及びGovTech東京に感謝を申し上げます。

今年度新たに給付対象となる方は申請が必要となりますので、その際、給付支援サービスを利用することで、例えばスマホで親子のマイナンバーカードを読み取れば、家族関係が自動で判定され、健康保険証などの家族関係を確認する書類の添付が不要となります。

今後も実際にご利用いただいた方々、あるいは自治体からのご意見を踏まえながら、より多くの住民の皆様の自治体に使っていただけるサービスの構築に努めていきます。

また、給付支援サービスの利用拡大を通じて、自治体の給付事務が迅速かつ円滑に行えるよう、引き続き最大限の支援を行ってまいります。

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