キャッシュレス

私が規制改革担当大臣の時、税金や公的な手数料、反則金などの支払いをキャッシュレスでやれるようにと検討の指示を出しました。

この通常国会でいよいよそれを実現するための法案が提出されます。

この法案は、「国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定める」ものです。

なんのこっちゃ!

「国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため」、要するに物事を便利にするために

「国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず」、つまり、これまでに制定された法律を全て上書きして

「情報通信技術を利用して自ら納付する方法」とは、たとえばインターネットバンキングです。

要するに、税金や手数料、反則金などを支払うべき人が自分で「情報通信技術」を使って支払うことです。

「情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法」とは、クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済など、納付すべき人が、国に直接支払うのではなく、カード会社をはじめ、第三者にその金額を支払って、国への支払を代行してもらうことです。

地方税や地方自治体に支払う手数料については、地方自治法の改正で、インターネットバンキングもクレジットカードも電子マネーもコンビニ決済も、法的には既にOKになっています。

あとはそれぞれの自治体がやるかどうか、ということになっています。

国への支払については、現時点でクレジットカード決済ができるものは
国税
関税
国民年金保険料
特許料等手数料
無人航空機登録手数料(ドローン)

また、現時点でコンビニ決済ができるものは
国税
国民年金保険料
電波利用料

この法案の成立を前提としての導入の検討がすでに行われているものは
クレジットカード決済が
自動車検査登録手数料
旅券発給手数料
登記関連手数料
交通反則金

コンビニ決済が
交通反則金

そして年間に10,000件以上の支払が行われる160の手数料などの支払いについて、全て導入が進められることが昨年6月に閣議決定されています。



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